[令和8年4月1日現在法令等]
申告書等を確認する方法には、パソコンやスマートフォンに保存したデータや書面の申告書の控えを確認するほか、次表の方法があります。
| 手続等 | 対象情報 | |
|---|---|---|
| e-Tax | 受信通知からダウンロード | e-Taxで送信した申告書、申請書等 |
| マイページでの確認 | 各税目に関する情報 | |
| 申告書等情報取得サービス | ① 所得税及び復興特別所得税確定(修正)申告書 ② 青色申告決算書 ③ 収支内訳書 |
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| 申告書等閲覧サービス | ① 所得税及び復興特別所得税申告書 ② 法人税及び地方法人税申告書、復興特別法人税申告書 ③ 消費税及び地方消費税申告書 ④ 相続税申告書 ⑤ 贈与税申告書 ⑥ 酒税納税申告書 ⑦ 間接諸税に係る申告書 ⑧ 各種の申請書、請求書、届出書及び報告書等 ⑨ 納税者が上記の申告書等に添付して提出した書類 |
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| 保有個人情報の開示請求 | 保有個人情報 | |
なお、確定申告書等作成コーナーで作成したデータ(PDFファイル、Dataファイル)の探し方については次のリンク先を参照してください。
スマートフォンに保存したデータから印刷する方法(PDF/1,478KB)
パソコンに保存したデータから印刷する方法(PDF/1,206KB)
e-Taxで送信した申告書、申請書等について、e-Taxソフトまたはe-Taxソフト(WEB版)からメッセージボックスの受信通知をPDFファイルでダウンロードすることができます。
操作手順については、e-Taxホームページに掲載されている以下のリンクを参照してください。
e-Taxソフト(WEB版)をご利用の場合
・e-Taxソフト(WEB版)で送信した申告・申請データを表示・印刷するにはどうしたらいいですか。
e-Taxソフトをご利用の場合
・e-Taxソフトで受付結果(受信通知)を確認するにはどうすればいいですか。
※個人の方が利用者識別番号およびパスワードでログインした場合は、一部を除き受信通知の詳細を確認できません。全ての受信通知を確認するためには、マイナンバーカード等の電子証明書による認証が必要になります。
e-Taxソフト(WEB版)のマイページから申告の参考となる「各税目に関する情報」を確認することができます。確認できる情報の主なものは、個人、法人の別に次のとおりです。
個人
| 各税目に関する情報 | 所得税 | 申告の種類(青・白) 予定納税額(第1期分・第2期分の合計額) |
| 消費税 | 簡易課税制度選択届出 課税事業者選択届出 課税期間特例選択届出 中間納付税額 中間納付譲渡割額 |
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| 贈与税 | 申告情報 | |
| NISA | 口座開設状況 |
詳しくは、e-Taxホームページに掲載されている「マイページ(個人)の各メニューについて」の「各税目に関する情報」を参照してください。
※マイナンバーカードまたはスマホ用電子証明書を読み取るか、利用者識別番号とパスワードが必要になります。
法人
| 各税目に関する情報 | 法人税 | 申告の種類(青・白) 中間申告分の法人税額 中間申告分の地方法人税額 |
| 消費税 | 中間申告分の消費税額 中間申告分の地方消費税額 課税期間特例選択届出書 |
詳しくは、e-Taxホームページに掲載されている「マイページ(法人)の各メニューについて」の「各税目に関する情報」を参照してください。
なお、マイページでは上記の情報の確認のほか、「本人(法人)情報」を確認できます。詳しくは、e-Taxホームページに掲載されている「マイページでできること」を参照してください。
個人の次の申告書等について、e-Taxソフト(WEB版)にログインし、PDFファイルで取得できます。
①所得税及び復興特別所得税確定(修正)申告書
②青色申告決算書
③収支内訳書
※これらの申告書等の提出がe-Taxでも書面でもPDFファイルで取得可能です。
手順について、詳しくはe-Taxホームページに掲載されている「申告書等情報取得サービス」の「2. 取得方法」を参照してください。
※マイナンバーカードが必要になります。
納税者等およびその代理人に限り、申告書等を作成するに当たり、過去に提出した申告書等の内容を確認する必要があると認められる場合に申告書等の閲覧ができます。
閲覧できる文書は、税務署および業務センター室の庁舎内で保管する次のものです。
① 所得税及び復興特別所得税申告書
② 法人税及び地方法人税申告書、復興特別法人税申告書
③ 消費税及び地方消費税申告書
④ 相続税申告書
⑤ 贈与税申告書
⑥ 酒税納税申告書
⑦ 間接諸税に係る申告書
⑧ 各種の申請書、請求書、届出書及び報告書等
⑨ 納税者が上記の申告書等に添付して提出した書類(青色申告決算書や収支内訳書など申告書等とともに保存している書類を含み、所得税及び復興特別所得税申告書に係る保険料控除証明書など申告書等閲覧サービスの対象としてなじまない書類を除く。)
(注) 「申告書」には確定(納税)申告書(清算確定申告を除く。)のほか修正申告書、中間申告書、準確定申告書、訂正申告書、還付申告書を含みます。
税務署窓口で申請を行います。その際、本人確認および代理権限の確認を行いますので、本人確認書類(代理人の場合、代理人の本人確認書類と委任状)が必要になります。詳しくは「申告書等閲覧サービスの実施について(事務運営指針)」を参照してください。
申告書等閲覧サービスは、過去に提出した申告書等の内容を確認する必要があると認められる場合に申告書等の閲覧ができるものです。このため、例えば、金融機関や地方公共団体など第三者からの申告内容の問合せに対する回答等に使用する場合などには閲覧はできません。
Q1 代理人が閲覧申請をする場合に必要な書類(申告書等閲覧サービス)
税務署が保有する個人情報に対する開示請求により、提出した申告書等の内容を確認することができます。
開示請求書を、オンライン申請、郵送、または窓口で提出します。提出に当たり、オンライン申請の場合は、マイナンバーカード等の電子証明書が、郵送、窓口での提出の場合は本人確認書類が必要になります。
開示請求書の提出から、原則として30日以内に開示・不開示の決定が行われ、通知されます。
また、保有個人情報が記録されている行政文書1件につき300円(オンライン申請による場合には200円)の開示請求手数料が必要となります。
手続について、詳しくは、「開示請求等の手続」を参照してください。
写しの交付の場合は1か月程度かかります。
なお、税務署に提出した申告書等の情報については、このタックスアンサーに掲載している各種手続により、表示・印刷・閲覧することができるものがあります。これら各種手続をご活用ください。
国税に関するご相談は、税についての相談窓口をご覧ください。