[令和2年4月1日現在法令等]

1 制度の概要

「特別試験研究費の額に係る税額控除制度」は、各事業年度において、損金の額に算入される特別試験研究費の額(その事業年度において「試験研究費の総額に係る税額控除制度」、「中小企業技術基盤強化税制」の適用を受けた特別試験研究費の額を除きます。)がある場合に、その特別試験研究費の額の一定割合の金額をその事業年度の法人税額から控除することを認めるものです。

2 適用対象法人

この制度の適用対象法人は、青色申告法人(人格のない社団等を含みます。)です。

3 適用対象年度

この制度の適用対象年度は、次に掲げる事業年度以外の事業年度です。

  • (1) 解散(合併による解散を除きます。)の日を含む事業年度
  • (2) 清算中の各事業年度

4 特別試験研究費の額等

この制度の対象となる特別試験研究費の額とは、試験研究費の額のうち国の試験研究機関、大学その他の者と共同して行う試験研究、国の試験研究機関、大学その他の者に委託する試験研究、中小企業者からその有する知的財産権の設定又は許諾を受けて行う試験研究、その用途に係る対象者が少数である医薬品に関する試験研究などに係る試験研究費の額をいいます。

5 特別研究税額控除限度額

(1) 平成31年4月1日以後に開始する事業年度

法人のその事業年度の調整前法人税額から、次のイからハまでに掲げる金額の合計額(以下「特別研究税額控除限度額」といいます。)を控除します。

  1. イ 特別試験研究費の額のうち国の試験研究機関、大学その他これらに準ずる者(以下「特別試験研究機関等」といいます。)と共同して行う試験研究又は特別試験研究機関等に委託する試験研究に係る試験研究費の額の30%に相当する金額
  2. ロ 特別試験研究費の額のうち研究開発型ベンチャー企業と共同して行う試験研究又は研究開発型ベンチャー企業に委託する試験研究に係る試験研究費の額の25%に相当する金額
    • (注) 研究開発型ベンチャー企業とは、産業競争力強化法に規定する新事業開拓事業者のうちその発行する株式の全部又は一部が同法に規定する認定特定新事業開拓投資事業組合の組合財産であるものその他これに準ずるものをいいます。
  3. ハ 特別試験研究費の額のうちイ及びロに規定する金額以外の金額の20%に相当する金額

この場合において、特別研究税額控除限度額が、法人のその事業年度の調整前法人税額の10%に相当する金額を超えるときは、その控除を受ける金額(税額控除上限額)は、その10%に相当する金額が限度となります。

税額控除上限額 = 調整前法人税額 × 10%

(2) 平成27年4月1日から平成31年3月31日までに開始する各事業年度

法人のその事業年度の調整前法人税額から、次に掲げる金額の合計額を控除します。

  1. イ 特別試験研究費の額のうち特別試験研究機関等と共同して行う試験研究又は特別試験研究機関等に委託する試験研究に係る試験研究費の額の30%に相当する金額
  2. ロ 特別試験研究費の額のうちイに規定する金額以外の金額の20%に相当する金額
     この場合において、特別研究税額控除限度額が、法人のその事業年度の法人税額の5%に相当する金額を超えるときは、その控除を受ける金額(税額控除上限額)は、5%に相当する金額を限度とします。
     税額控除上限額 = 調整前法人税額 × 5%
    • (注1) 調整前法人税額とは、研究開発税制など一定の規定を適用しないで計算した割合の法人税の額をいいます。
    • (注2) 平成27年度税制改正により控除限度超過額の繰越控除は、廃止されましたので、平成27年4月1日以後に開始する事業年度において、繰越税額控除限度額を控除することはできません。

6 その他注意事項

この制度の適用を受けるためには、控除の対象となる特別試験研究費の額及び控除を受ける金額を確定申告書等に記載するとともに、その金額の計算に関する明細書を添付して申告する必要があります。

中小企業者(注1)又は農業協同組合等以外の法人が、平成30年4月1日から令和3年3月31日までの間に開始する各事業年度において次の要件のいずれにも該当しない場合(その事業年度の所得金額が前事業年度の所得金額以下である場合を除きます。)には、適用できません。

  • (1)  継続雇用者給与等支給額 (注2) > 継続雇用者比較給与等支給額 (注3)
  • (2) 国内設備投資額 (注4) > 当期償却費総額 (注5) × 30% (注6)
  • (注1) 中小企業者とは、次に掲げる法人をいいます。なお、平成31年4月1日以後に開始する事業年度においては、中小企業者のうち適用除外事業者(その事業年度開始の日前3年以内に終了した各事業年度の所得金額の年平均額が15億円を超える法人等をいいます。)に該当するものは除かれます。
    • (1) 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人のうち次に掲げる法人以外の法人
      • イ その発行済株式又は出資(平成31年4月1日以後に開始する事業年度においては、自己の株式又は出資を除きます。以下同じです。)の総数又は総額の2分の1以上を同一の大規模法人に所有されている法人
      • ロ 上記イのほか、その発行済株式又は出資の総数又は総額の3分の2以上を複数の大規模法人に所有されている法人
      • (注) 大規模法人とは、次に掲げる法人をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。なお、(3)及び(4)に掲げる法人については、平成31年4月1日以後に開始する事業年度において、大規模法人となります。
        • (1) 資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人
        • (2) 資本又は出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人
        • (3) 大法人(次に掲げる法人をいいます。以下同じです。)との間にその大法人による完全支配関係がある法人
          • イ 資本金の額又は出資金の額が5億円以上の法人
          • ロ 相互会社及び外国相互会社のうち、常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人
          • ハ 受託法人
        • (4) 100%グループ内の複数の大法人に発行済株式又は出資の全部を直接又は間接に保有されている法人((3)に掲げる法人を除きます。)
      • ハ 受託法人
    • (2) 資本又は出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人(受託法人を除きます。)
  • (注2) 継続雇用者給与等支給額とは、法人の適用年度及び前事業年度の期間内の各月においてその法人の給与等の支給を受けた国内雇用者(雇用保険法の一般被保険者に限られ、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に定める継続雇用制度の対象者を除くこととされています。以下同じです。)に対する適用年度の給与等の支給額をいいます。
  • (注3) 継続雇用者比較給与等支給額とは、法人の適用年度及び前事業年度の期間内の各月においてその法人の給与等の支給を受けた国内雇用者に対する前事業年度の給与等の支給額をいいます。
  • (注4) 国内設備投資額とは、法人が適用年度において取得等をした国内にある法人の事業の用に供する法人税法施行令第13条各号に掲げる資産(時の経過によりその価値の減少しないものは除きます。)でその適用年度終了の日において有するものの取得価額の合計額をいいます。
  • (注5) 当期償却費総額とは、法人が有する減価償却資産につき適用年度においてその償却費として損金経理をした金額の合計額をいいます。
  • (注6) 令和2年3月31日以前に開始した事業年度については10%となります。

(措法42の4、42の12の5、42の13、措令27の4、27の12の5、措規20、平27改正法附則72、平29改正法附則62、平30改正法附則93、平31改正法附則48、平31改正令附則16、令2改正法附則78)

参考: 関連コード

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