[平成30年4月1日現在法令等]

 (平成31年分以降の元号の表示につきましては、便宜上、平成を使用するとともに西暦を併記しております。)

研究開発税制は、次のとおり、1「試験研究費の総額に係る税額控除制度」、2「中小企業技術基盤強化税制」、3「特別試験研究に係る税額控除制度」及び4「試験研究費の額が増加した場合等の税額控除制度」の4つの制度によって構成されています。なお、12は同時に選択することはできません(選択適用)。
 なお、平成27年4月1日前に開始した事業年度におけるこれらの制度には、「試験研究費の額が増加した場合等の税額控除制度」を除いて、「繰越税額控除限度超過額等の繰越控除制度」が設けられていましたが、平成27年度税制改正により「試験研究を行った場合の繰越税額控除限度超過額等の繰越控除制度」が廃止されています。
 また、各制度の内容については、「試験研究費の総額に係る税額控除制度」はコード5442、「特別試験研究に係る税額控除制度」はコード5443、「中小企業技術基盤強化税制」はコード5444、をそれぞれ参照してください。
 なお、中小企業者等以外の法人が平成30年4月1日から平成33年(2021年)3月31日までの間に開始する各事業年度において、下記5の要件を満たさない場合には、この制度の適用が受けられません。また、各制度を適用する場合の税額控除額は、各制度の合計で法人税相当額の40%相当額が限度となります。

1 試験研究費の総額に係る税額控除制度

この制度は、青色申告法人のその事業年度において損金の額に算入される試験研究費の額がある場合に、その試験研究費の額に一定割合(試験研究費の割合又は試験研究費の増減割合)を乗じて計算した金額をその事業年度の法人税額から控除することを認めるものです。この場合の税額控除額は、原則として法人税相当額の25%相当額が限度となります。

2 中小企業技術基盤強化税制

この制度は、中小企業者又は農業協同組合等である青色申告法人のその事業年度において損金の額に算入される試験研究費の額がある場合に、上記1の「試験研究費の総額に係る税額控除制度」に代えて適用するときは、その試験研究費の額に12%又は12%に試験研究費の増減割合を加算した割合を乗じて計算した金額を、その事業年度の法人税額から控除することを認めるものです。この場合の税額控除額は、原則として法人税相当額の25%相当額が限度となります。

3 特別試験研究に係る税額控除制度

この制度は、青色申告法人のその事業年度において損金の額に算入される国の試験研究機関等との特別試験研究費の額がある場合に、上記1及び2の制度とは別枠でその特別試験研究費の額の一定割合の金額をその事業年度の法人税額から控除することを認めるものです。この場合の税額控除額は、法人税相当額の5%相当額が限度となります。
 なお、特別試験研究費の額に係る税額控除制度の対象とした特別試験研究費の額は、「試験研究費の総額に係る税額控除制度」又は「中小企業技術基盤強化税制」の計算の基礎に含めることはできません。

4 試験研究費の額が増加した場合等の税額控除制度(高水準型)

この制度は、青色申告法人の平成20年4月1日から平成31年(2019年)3月31日までの間に開始する各事業年度において損金の額に算入される試験研究費の額が一定以上増加している又は平均売上金額の一定割合以上である場合に、上記1、2及び3の制度とは別枠でその試験研究費の額の一定割合の金額をその事業年度の法人税額から控除することを認めるものです。この場合の税額控除額は、法人税相当額の10%相当額が限度となります。

5 その他注意事項

 この制度は、中小企業者(注1)等以外の法人が平成30年4月1日から平成33年(2021年)3月31日までの間に開始する各事業年度において次の要件のいずれにも該当しない場合(その事業年度の所得金額が前事業年度の所得金額以下である場合を除きます。)には、適用できません。

  1. イ 継続雇用者給与等支給額(注2) > 継続雇用者比較給与等支給額(注3)
  2. ロ 国内設備投資額(注4) > 当期償却費総額(注5) × 10%

(注1) 中小企業者とは、次に掲げる法人をいいます。なお、平成31年(2019年)4月1日以後に開始する事業年度において中小企業者のうち適用除外事業者に該当するものは除くこととされています。この適用除外事業者とは、その事業年度開始の日前3年以内に終了した各事業年度の所得の金額の年平均額が15億円を超える法人をいいます。

a 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
 ただし、同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円を超える法人又は資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。以下同じ。)に発行済株式又は出資の総数又は総額の2分の1以上を所有されている法人及び2以上の大規模法人に発行済株式又は出資の総数又は総額の3分の2以上を所有されている法人を除きます。

b 資本又は出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人

(注2) 継続雇用者給与等支給額とは、法人の適用年度及び前事業年度の期間内の各月においてその法人の給与等の支給を受けた国内雇用者(雇用保険法の一般被保険者に限られ、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に定める継続雇用制度の対象者を除くこととされています。以下同じ。)に対する適用年度の給与等の支給額をいいます。

(注3) 継続雇用者比較給与等支給額とは、法人の適用年度及び前事業年度の期間内の各月においてその法人の給与等の支給を受けた国内雇用者に対する前事業年度の給与等の支給額をいいます。

(注4) 国内設備投資額とは、法人が適用年度において取得等をした国内にある法人の事業の用に供する減価償却資産(時の経過により価値の減少しないもの等は除きます。)でその適用年度終了の日において有するものの取得価額の合計額をいいます。

(注5) 当期償却費総額とは、法人が有する減価償却資産につき適用年度においてその償却費として損金経理をした金額の合計額をいいます。

(※) この制度については、経済産業省ホームページに「研究開発税制Q&A」等(http://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax.html)が掲載されていますので、詳細はそちらをご参照ください。

(措法42の4、42の13、措令27の4、27の13、措規20、平20改正法附則56、平20改正法附則経過措置令16、平24改正措法附則18、平27改正法附則72)

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