1.相互協議の概要

2.相互協議の手続

Q2−1誰が相互協議の申立てを行うことができるのでしょうか。
Q2−2相互協議を申し立てるための手続を教えてください。
Q2−3相互協議の申立て前に国税庁に相談ができるのでしょうか。
Q2−4事前相談はいつまでに行う必要がありますか。
Q2−5事前相談の際には、どのような資料を用意する必要がありますか。
Q2−6相互協議申立書の様式について教えてください。
Q2−7相互協議申立書に添付が必要な書類を教えてください。
Q2−8相互協議の申立てや事前相談において、国税庁に対して手数料を支払う必要はあるのでしょうか。
Q2−9相互協議の申立てはいつまでに行う必要があるのでしょうか。
Q2−10相互協議の申立てを行うことができる具体例を教えてください。
Q2−11租税条約の規定に適合しない課税を受けました。課税が行われた国の国内法に基づいて不服申立てを行うこととしていますが、これと併せて相互協議の申立てを行うことはできますか。
Q2−12相互協議申立書について提出後に不備があることが判明しました。どのように訂正を行えばよいでしょうか。
Q2−13事前確認に係る相互協議の手続を教えてください。
Q2−14相互協議の申立てを行った場合であっても、相互協議が開始されないことはあるのでしょうか。
Q2−15当社は、連結グループとして既に相互協議の申立てを行っておりますが、グループ通算制度へ移行後の手続を教えてください。
Q2−16相互協議において、申立者はどのような協力を行う必要がありますか。
Q2−17相互協議において合意案がまとまった場合、国税庁相互協議室からどのような連絡があるのでしょうか。
Q2−18国税庁相互協議室から、「相互協議の合意について(通知)」を受領しました。この後、何か手続を行う必要はあるのでしょうか。
Q2−19相互協議において合意に至らない場合もあるのでしょうか。
Q2−20相互協議の継続が必要なくなったため、申立てを取り下げたいのですが、その場合の手続を教えてください。

3.仲裁

4.移転価格課税等に係る納税の猶予制度

5.日台民間租税取決め関係