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5. 平成21年12月28日付課法2-5ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明

この趣旨説明は、平成21年12月28日現在の法令に基づいて作成している。

目次

• 第1　法人税基本通達関係
  • 1　納税地及び納税義務
    • 【新設】1−1−11　（収益事業を行っていないことの判定）
  • 2　外国子会社から受ける配当等
    • 【新設】3−3−1　（外国子会社の要件のうち「その状態が継続していること」の意義）
    • 【新設】3−3−2　（一の事業年度に2以上の剰余金の配当等を同一の外国法人から受ける場合の外国子会社の判定）
    • 【新設】3−3−3　（租税条約の適用がある場合の外国子会社の判定）
    • 【新設】3−3−4　（外国源泉税等の額を課されたことを証する書類）
  • 3　資産の評価益
    • 【改正】4−1−9　（再生計画認可の決定等の事実が生じた場合の資本金等の額及び借入金等の額）
  • 4　資産の評価損
    • 【新設】9−1−3の2　（評価換えの対象となる資産の範囲）
    • 【新設】9−1−3の3　（資産について評価損の計上ができる「法的整理の事実」の例示）
  • 5　租税公課等
    • 【新設】9−5−5　（内国法人に帰せられるものとして計算される金額を課税標準として当該内国法人に対して課せられる外国法人税）
    • 【新設】9−5−10　（外国等が納付を命ずる課徴金及び延滞金に類するもの）
  • 6　収益事業の範囲
    • 【改正】15−1−28　（実費弁償による事務処理の受託等）
  • 7　外国税額の控除
    • 【改正】16−3−12　（販売費、一般管理費等の配賦）
    • 【改正】16−3−13　（負債利子の配賦）
    • 【新設】16−3−36　（内国法人に帰せられるものとして計算される金額を課税標準として当該内国法人に対して課せられる外国法人税の額）
  • 8　経過的取扱い
    • 【新設】（経過的取扱い(2)…特例民法法人が一般社団法人等に移行した場合における非営利型法人の要件判定）
• 第2　連結納税基本通達関係
  • ○　外国子会社から受ける配当等
    • 【新設】3−3−1　（外国子会社の要件のうち「その状態が継続していること」の意義）
• 第3　租税特別措置法関係通達（法人税編）関係
  • 1　第42条の3の2《中小企業者等の法人税率の特例》関係
    • 【新設】42の3の2−1　（中小企業者等の年800万円以下の所得金額の端数計算）
  • 2　第42条の12《法人税の額から控除される特別控除額の特例》関係
    • 【新設】42の12−1　（控除可能期間の判定）
  • 3　第44条の7《新用途米穀加工品等製造設備の特別償却》関係
    • 【新設】44の7−1　（事業の用に供したものとされる資産の貸与）
  • 4　第52条《植林費の損金算入の特例》関係
    • 【新設】52−3　（国からの補助金等の交付を受けた場合の植林費の損金算入の特例の適用）
  • 5　第65条の5の2《特定の長期所有土地等の所得の特別控除》関係
    • 【新設】65の5の2(1)−7　（先行取得土地等に係る届出書を提出した土地等を譲渡した場合の1,000万円の損金算入の特例の適用）
    • 【新設】65の5の2(2)−2　（同一の年に属する期間中に2以上の土地等を譲渡した場合の適用）
  • 6　第66条の2《平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の課税の特例》関係
    • 【新設】66の2(2)−3　（圧縮限度額の計算の基礎となる割合）
  • 7　第68条《特定の協同組合等の法人税率の特例》関係
    • 【改正】68−2　（基準所得金額の端数計算）

省略用語例