概要

選任していた納税管理人を解任した場合の手続きです。

[手続根拠]

国税通則法第117条

[手続対象者]

納税管理人を解任した者

[提出時期]

納税管理人を解任したときに提出してください。

[提出方法]

届出書を作成のうえ、持参又は送付により提出してください。

※ 番号制度に係る税務署への申請書等の提出に当たってのお願い

[手数料]

[添付書類・部数]

[申請書様式・記載要領]

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[提出先]

納税地を所轄する税務署(税務署の所在地については、国税庁ホームページの「組織(国税局・税務署等)」の「税務署の所在地などを知りたい方」をご覧下さい。)

[受付時間]

8時30分から17時までです。
ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は受付を行っておりませんが、送付又は税務署の時間外収受箱に投函することにより、提出することができます。

[相談窓口]

最寄りの税務署(資産課税部門(担当))にご相談ください。
ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は、相談を行っておりません。

[審査基準]

[標準処理期間]

[不服申立方法]

[備考]