B1-107 災害により被害を受けた場合の相続時精算課税に係る土地又は建物の価額の特例に関する承認申請手続
［概要］
相続時精算課税による贈与により取得した土地又は建物が、その土地又は建物の贈与を受けた日からその贈与をした特定贈与者の死亡に係る相続税の申告期限までに、災害により相当の被害を受けた一定の場合に、その特定贈与者の死亡に係る相続税の計算において、相続時精算課税に係る土地又は建物の価額の特例の適用を受けるための手続です。
［手続対象者］
相続時精算課税による贈与により取得した土地又は建物について、「相続時精算課税に係る土地又は建物の価額の特例」の適用を受けようとする者
［提出時期］
災害が発生した日から３年を経過する日までに提出する必要があります。
（詳しくは、承認申請書裏面を参照してください。）
［添付書類］
承認申請書裏面の【添付書類】を参照してください。
［申請書様式・記載要領］
- 災害により被害を受けた場合の相続時精算課税に係る土地又は建物の価額の特例に関する承認申請書（PDF/263KB）
- 災害により被害を受けた場合の相続時精算課税に係る土地又は建物の価額の特例に関する承認申請書（付表）（PDF/178KB）
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［提出先］
贈与税の納税地を所轄する税務署（税務署の所在地については、国税庁ホームページの「組織（国税局・税務署等）」の「税務署の所在地などを知りたい方」をご覧ください。）
［受付時間］
○ 税務署の開庁時間
8時30分から17時までです。
ただし、税務署の閉庁日（土・日曜日・祝日等）は、受付を行っておりませんが、送付又は税務署の時間外収受箱に投函することにより、提出することができます。
［相談窓口］
「国税に関するご相談について」をご確認ください。
［不服申立方法］
災害により被害を受けた場合の相続時精算課税に係る土地又は建物の価額の特例に関する承認申請に対する却下通知書の通知を受けた場合には、その通知を受けた日の翌日から起算して3か月以内にその通知をした税務署長に対して再調査の請求又は国税不服審判所長に対して審査請求することができます。
［手続根拠］
租税特別措置法第70条の３の３第１項、租税特別措置法施行令第40条の５の３第５項
