B1-98 事業用資産についての贈与税・相続税の納税猶予の免除届出（贈与による免除）手続
［概要］
事業用資産についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除の適用を受けている者が、制度の適用を受けた事業用資産について租税特別措置法第70条の6の8第1項の規定の適用に係る贈与をした場合に、免除届出書（贈与による免除）を提出することにより、納税が猶予されている贈与税又は相続税の全部についてその納付が免除されます。
［手続対象者］
特定申告期限の翌日から5年を経過する日後に、事業用資産についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除の適用を受けた事業用資産について租税特別措置法第70条の6の8第1項の規定の適用に係る贈与をした者
（詳しくは、免除届出書（贈与による免除）の記載要領等を参照してください。）
［提出時期］
事業用資産について租税特別措置法第70条の6の8第1項の規定に係る贈与を受けた者が同項の規定の適用に係る贈与税の申告書を提出した日以後6か月以内に提出する必要があります。
（詳しくは、免除届出書（贈与による免除）の記載要領等を参照してください。）
［提出方法］
届出書等を作成し、PDFファイルに変換の上、e-Taxソフト※１で提出※２してください。
詳しくはe-Taxホームページの「イメージデータで送信可能な手続について」をご確認ください。
※１ スマートフォンやタブレット、パソコンからe-Taxソフト（WEB版）をご利用いただけます。
e-Taxソフト（WEB版）は、個人の方、法人の方でログイン画面が異なりますので、該当する方を選択の上、ログインして下さい。
➢ e-Taxソフト（WEB版）個人の方
➢ e-Taxソフト（WEB版）法人の方
e-Taxソフト（WEB版）の推奨環境等については、以下に記載しておりますので、事前にご確認ください。
➢ e-Taxホームページ「e-Taxソフト(WEB版)のご利用に当たって【スマートフォン】」
➢ e-Taxホームページ「e-Taxソフト(WEB版)のご利用に当たって【パソコン】」
※２ 書面で届出書等を作成の上、持参又は送付により提出することもできます。
［添付書類］
免除届出書の【添付書類】を参照してください。
［申請書様式・記載要領］
- 事業用資産についての贈与税・相続税の納税猶予の免除届出書（贈与による免除）（PDF/784KB）
- 記載要領等（PDF/121KB）
- 事業用資産に関する明細書（免除届出用）（PDF/522KB）
- 記載要領等（PDF/122KB）
- 事業用資産に係る事業に関する明細書（免除届出用）（PDF/876KB）
- 記載要領等（PDF/123KB）
- 必要経費不算入対価等の明細書（PDF/625KB）
- 記載要領等（PDF/270KB）
- 事業用資産に係る事業に関する明細書（免除届出用）別紙（PDF/586KB）
- 記載要領等（PDF/92KB）
- 納税の猶予に係る期限が到来した猶予中贈与税額・相続税額の明細書（免除届出用）（PDF/696KB）
- 記載要領等（PDF/190KB）
［提出先］
贈与税又は相続税の納税地を所轄する税務署（税務署の所在地については、国税庁ホームページの「組織（国税局・税務署等）」の「税務署の所在地などを知りたい方」をご覧ください。）
［受付時間］
○ e-Taxの利用可能時間
e-Taxホームページの「e-Taxの利用可能時間」をご確認ください。
○ 税務署の受付時間
９時から15時までです。
令和8年10月1日から、全ての税務署で総合窓口の受付時間を原則として午前9時から午後3時までとしておりますので、皆様の御理解と御協力をお願いいたします。
なお、総合窓口の受付時間外であっても、開庁時間内（8時30分から17時まで）に来署された場合は、各種手続をご利用いただけますが、可能な限り受付時間内に来署いただきますようお願いいたします。
※ 土曜日、日曜日、祝日及び年末年始（12月29日から1月3日）は、執務を行っておりません。
［相談窓口］
「国税に関するご相談について」をご確認ください。
［手続根拠］
租税特別措置法第70条の6の8第14項第3号又は第70条の6の10第15項第2号
