［手続名］消費税課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請手続
［概要］
課税売上割合に準ずる割合の適用の承認を受けようとする場合の手続です。
［手続根拠］
消費税法第30条第3項、消費税法施行令第47条第1項、消費税法施行規則第15条第1項
［手続対象者］
課税売上割合に準ずる割合の適用の承認を受けようとする事業者
［提出時期］
承認を受けようとするとき（承認を受けた日の属する課税期間から適用できます。）
［提出方法］
承認申請書を作成の上、提出先に持参又は送付して下さい。
［手数料］
承認申請には手数料は不要です。
［添付書類・部数］
［申請書様式・記載要領］
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［提出先］
納税地を所轄する税務署長（税務署の所在地については、国税庁ホームページの「組織（国税局・税務署等）」の「税務署の所在地などを知りたい方」をご覧下さい。）に提出してください。
［受付時間］
8時30分から17時までです。
ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は受付を行っておりませんが、送付又は税務署の時間外収受箱に投函することにより、提出することができます。
［相談窓口］
最寄りの税務署(個人の場合は、個人課税(第一)部門、法人の場合は法人課税(第一)部門)にご相談ください。
ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は、相談を行っておりません。
［審査基準］
［標準処理期間］
［不服申立方法］
処分の通知を受けた日の翌日から起算して3月以内に、その処分をした税務署長に対して再調査の請求又は国税不服審判所長に対して審査請求をすることができます。
