D1-27 消費税課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請手続
［概要］
課税売上割合に準ずる割合の適用の承認を受けようとする場合の手続です。
［手続対象者］
課税売上割合に準ずる割合の適用の承認を受けようとする事業者
［提出時期］
承認を受けようとするとき（承認を受けた日の属する課税期間から適用できます。なお、課税売上割合に準ずる割合の適用を受けようとする課税期間の末日までに承認申請書を提出し、同日の翌日から同日以後1月を経過する日までの間に承認を受けた場合は、当該課税期間の末日においてその承認があったものとみなされます。）
［作成・提出方法］
パソコンからe-Taxソフトをダウンロードし、届出書を作成・提出してください。
詳しくはe-Taxホームページの「e-Taxソフトについて」をご確認ください。
※ 書面で届出書を作成の上、持参又は送付により提出することもできます。
［申請書様式・記載要領］
※ 「たまたま土地の譲渡があった場合の課税売上割合に準ずる割合の承認」を受けるために上記申請書を提出する場合は、こちらの「記載例（PDF/213KB）」を確認してください。
［提出先］
納税地を所轄する税務署長（税務署の所在地については、国税庁ホームページの「組織（国税局・税務署等）」の「税務署の所在地などを知りたい方」をご覧下さい。）に提出してください。
［受付時間］
○ e-Taxの利用可能時間
e-Taxホームページの「e-Taxの利用可能時間」をご確認ください。
○ 税務署の受付時間
９時から15時までです。
令和8年10月1日から、全ての税務署で総合窓口の受付時間を原則として午前9時から午後3時までとしておりますので、皆様の御理解と御協力をお願いいたします。
なお、総合窓口の受付時間外であっても、開庁時間内（8時30分から17時まで）に来署された場合は、各種手続をご利用いただけますが、可能な限り受付時間内に来署いただきますようお願いいたします。
※ 土曜日、日曜日、祝日及び年末年始（12月29日から1月3日）は、執務を行っておりません。
［相談窓口］
「国税に関するご相談について」をご確認ください。
［不服申立方法］
処分の通知を受けた日の翌日から起算して3月以内に、その処分をした税務署長に対して再調査の請求又は国税不服審判所長に対して審査請求をすることができます。
［手続根拠］
消費税法第30条第3項、消費税法施行令第47条第1項、消費税法施行規則第15条第1項
