D1-58 消費税法別表第三法人に係る申告期限の特例の承認申請手続
［概要］
消費税法別表第三に掲げる法人が申告期限の特例の承認を受けようとする場合の手続です。
［手続対象者］
申告期限の特例の承認を受けようとする消費税法別表第三に掲げる法人
［提出時期］
特例の承認を受けようとするとき（承認を受けた日の属する課税期間から適用できます。）
［作成・提出方法］
パソコンからe-Taxソフトをダウンロードし、申請書を作成・提出してください。
詳しくはe-Taxホームページの「e-Taxソフトについて」をご確認ください。
※ 書面で申請書を作成の上、持参又は送付により提出することもできます。
［申請書様式・記載要領］
- 消費税法別表第三法人に係る申告書の提出期限の特例の承認申請書（基準期間用）（PDF/376KB）
- 記載要領（PDF/111KB）
- 消費税法別表第三法人に係る申告書の提出期限の特例の承認申請書（特定期間用）（PDF/391KB）
- 記載要領（PDF/114KB）
［提出先］
納税地を所轄する税務署長（税務署の所在地については、国税庁ホームページの「組織（国税局・税務署等）」の「税務署の所在地などを知りたい方」をご覧下さい。）に提出してください。
［受付時間］
○ e-Taxの利用可能時間
e-Taxホームページの「e-Taxの利用可能時間」をご確認ください。
○ 税務署の受付時間
９時から15時までです。
令和8年10月1日から、全ての税務署で総合窓口の受付時間を原則として午前9時から午後3時までとしておりますので、皆様の御理解と御協力をお願いいたします。
なお、総合窓口の受付時間外であっても、開庁時間内（8時30分から17時まで）に来署された場合は、各種手続をご利用いただけますが、可能な限り受付時間内に来署いただきますようお願いいたします。
※ 土曜日、日曜日、祝日及び年末年始（12月29日から1月3日）は、執務を行っておりません。
［相談窓口］
「国税に関するご相談について」をご確認ください。
［不服申立方法］
処分の通知を受けた日の翌日から起算して3月以内に、その処分をした税務署長に対して再調査の請求又は国税不服審判所長に対して審査請求をすることができます。
［手続根拠］
消費税法施行令第76条第5項、消費税法施行規則第30条第1項
