D1-12 消費税の納税義務者でなくなった旨の届出手続
［概要］
基準期間における課税売上高が1,000万円以下となったことにより免税事業者となる場合の手続です。
［手続対象者］
基準期間における課税売上高が1,000万円以下となったことにより免税事業者となる事業者
（注） この届出書を提出した場合であっても、特定期間における課税売上高が1,000万円を超えた場合、課税事業者となります。
詳しくは「消費税法改正のお知らせ」（平成23年9月）をご覧ください。
また、高額特定資産の仕入れ等を行った場合における消費税法第12条の4第1項の規定が適用される期間については、課税事業者となります。
詳しくは「消費税法改正のお知らせ」（平成28年4月）をご覧ください。
［提出時期］
事由が生じた場合、速やかに
［作成・提出方法］
パソコンからe-Taxソフトをダウンロードし、届出書を作成・提出してください。
詳しくはe-Taxホームページの「e-Taxソフトについて」をご確認ください。
※ 書面で届出書を作成の上、持参又は送付により提出することもできます。
※ 番号制度に係る税務署への申請書等の提出に当たってのお願い
［申請書様式・記載要領］
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、Adobeのダウンロードサイトからダウンロードしてください。
［提出先］
納税地を所轄する税務署長（税務署の所在地については、国税庁ホームページの「組織（国税局・税務署等）」の「税務署の所在地などを知りたい方」をご覧下さい。）に提出してください。
［受付時間］
○ e-Taxの利用可能時間
e-Taxホームページの「e-Taxの利用可能時間」をご確認ください。
○ 税務署の開庁時間
8時30分から17時までです。
ただし、税務署の閉庁日（土・日曜日・祝日等）は受付を行っておりませんが、送付又は税務署の時間外収受箱に投函することにより、提出することができます。
［相談窓口］
「国税に関するご相談について」をご確認ください。
［手続根拠］
消費税法第57条第1項第2号、消費税法施行規則第26条第1項第2号
