D1-12 消費税の納税義務者でなくなった旨の届出手続

［概要］

基準期間における課税売上高が1,000万円以下となったことにより免税事業者となる場合の手続です。

基準期間における課税売上高が1,000万円以下となったことにより免税事業者となる事業者

（注）　この届出書を提出した場合であっても、特定期間における課税売上高が1,000万円を超えた場合や、高額特定資産の仕入れ等を行った場合等における消費税法第12条の4第1項から第３項までの規定が適用される期間については、課税事業者となります。詳しくは記載要領をご覧ください。

事由が生じた場合、速やかに

パソコンからe-Taxソフトをダウンロードし、届出書を作成・提出してください。

詳しくはe-Taxホームページの「e-Taxソフトについて」をご確認ください。
※　書面で届出書を作成の上、持参又は送付により提出することもできます。

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、Adobeのダウンロードサイトからダウンロードしてください。

納税地を所轄する税務署長（税務署の所在地については、国税庁ホームページの「組織（国税局・税務署等）」の「税務署の所在地などを知りたい方」をご覧下さい。）に提出してください。

○　e-Taxの利用可能時間
　e-Taxホームページの「e-Taxの利用可能時間」をご確認ください。

○　税務署の開庁時間
8時30分から17時までです。
ただし、税務署の閉庁日（土・日曜日・祝日等）は受付を行っておりませんが、送付又は税務署の時間外収受箱に投函することにより、提出することができます。

消費税法第57条第1項第2号、消費税法施行規則第26条第1項第2号