［手続名］消費税の納税義務者でなくなった旨の届出手続
概要
基準期間における課税売上高が1,000万円以下となったことにより免税事業者となる場合の手続です。
［手続根拠］
消費税法第57条第1項第2号、消費税法施行規則第26条第1項第2号
［手続対象者］
基準期間における課税売上高が1,000万円以下となったことにより免税事業者となる事業者
（注） この届出書を提出した場合であっても、特定期間における課税売上高が1,000万円を超えた場合、課税事業者となります。
詳しくは「消費税法改正のお知らせ」（平成23年9月）をご覧ください。
また、高額特定資産の仕入れ等を行った場合における消費税法第12条の4第1項の規定が適用される期間については、課税事業者となります。
詳しくは「消費税法改正のお知らせ」（平成28年4月）をご覧ください。
［提出時期］
事由が生じた場合、速やかに
［提出方法］
届出書を作成の上、提出先に持参又は送付してください。
※ 番号制度に係る税務署への申請書等の提出に当たってのお願い
［手数料］
不要
［添付書類・部数］
［申請書様式・記載要領］
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［提出先］
納税地を所轄する税務署長（税務署の所在地については、国税庁ホームページの「組織（国税局・税務署等）」の「税務署の所在地などを知りたい方」をご覧下さい。）に提出してください。
［受付時間］
8時30分から17時までです。
ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は受付を行っておりませんが、送付又は税務署の時間外収受箱に投函することにより、提出することができます。
［相談窓口］
最寄りの税務署(個人の場合は、個人課税(第一)部門、法人の場合は法人課税(第一)部門)にご相談ください。
ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は、相談を行っておりません。
