概要

消費税の確定申告書を提出すべき法人(法人税の申告期限の延長の特例の適用を受ける法人に限ります。)が、消費税の確定申告の期限を1月延長しようとする場合の手続です。

[手続根拠]

消費税法第45条の2第1項又は第2項、消費税法施行規則第23条の2第1項

[手続対象者]

消費税の確定申告の期限を延長しようとする法人(国、地方公共団体に準ずる法人の申告期限の特例の適用を受けている法人を除きます。)

[提出時期]

特例の適用を受けようとする事業年度又は連結事業年度(その連結事業年度終了の日の翌日から45日以内に提出した場合のその連結事業年度を含みます。)終了の日の属する課税期間の末日まで

[提出方法]

届出書を作成の上、提出先に持参又は送付してください。

[手数料]

不要

[添付書類・部数]
[申請書様式・記載要領]

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、Adobeのダウンロードサイトからダウンロードしてください。

[提出先]

納税地を所轄する税務署長(税務署の所在地については、国税庁ホームページの「組織(国税局・税務署等)」の「税務署の所在地などを知りたい方」をご覧下さい。)に提出してください。

[受付時間]

8時30分から17時までです。
ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は受付を行っておりませんが、送付又は税務署の時間外収受箱に投函することにより、提出することができます。

[相談窓口]

最寄りの税務署(法人課税(第一)部門)にご相談ください。
ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は、相談を行っておりません。

[審査基準]
[標準処理期間]
[不服申立方法]
[備考]