[令和3年9月1日現在法令等]

対象税目

所得税

概要

我が国の所得税は、納税者が自ら税法に従って所得金額と税額を正しく計算し納税するという申告納税制度を採っています。

1年間に生じた所得金額を正しく計算し申告するためには、収入金額や必要経費に関する日々の取引の状況を記帳し、また、取引に伴い作成したり受け取ったりした書類を保存しておく必要があります。

青色申告者については、一定の要件を備えた帳簿書類を備え付け、記録し、保存するよう定められていますが、白色申告者に対しても、記帳制度や記録保存制度が設けられています。

また、確定申告書を提出する場合には、総収入金額や必要経費の内容を記載した書類(収支内訳書など)の添付が必要になります。

(注)令和4年以後の所得税において、業務に係る雑所得を有する場合で、その年の前々年分の業務に係る雑所得の収入金額が1,000万円を超える人が確定申告書を提出する場合についても、総収入金額や必要経費の内容を記載した書類(収支内訳書など)の添付が必要になります。

記帳制度

(1)記帳する必要のある人

不動産所得事業所得又山林所得のある人。

(2)記帳する事項

売上げなどの総収入金額と仕入れその他必要経費に関する事項です。

記帳に当たっては、一つ一つの取引ごとではなく、日々の合計金額のみをまとめて記載するなど、簡易な方法で記載してもよいことになっています。

記帳は、所得金額が正確に計算できるように、整然とかつ明瞭にする必要があります。

記録保存制度

(1)帳簿などの保存が必要である人

不動産所得事業所得又山林所得のある人。

(2)帳簿などの保存期間および保存場所

帳簿や書類を5年間(記帳制度適用者が記帳制度に基づいて作成した帳簿については7年間)、納税者の住宅地や事業所などの所在地に整理して保存する必要があります。

(注1)一定の要件の下、電子計算機を使用して作成する帳簿および書類に係る電磁的記録をもって、帳簿書類などの保存に代えることができることとされています。

(注2)令和4年分以後の所得税において、業務に係る雑所得を有する場合で、その年の前々年分の業務に係る雑所得の収入金額が300万円を超える人は、現金預金取引等関係書類を保存しなければならないこととされています。

なお、現金預金取引等関係書類とは、居住者等が上記の業務に関して作成し、または受領した請求書、領収書その他これらに類する書類(自己の作成したこれらの書類でその写しのあるものは、その写しを含みます。)のうち、現金の収受もしくは払出しまたは預貯金の預入もしくは引出しに際して作成されたものをいいます。

根拠法令等

所法120、148、232、所規47の3、102

関連リンク

申告書・申告書付表と税額計算書等 一覧(申告所得税)

パンフレット・手引「記帳・帳簿等保存、青色申告」

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