No.1191 配偶者控除
[令和7年4月1日現在法令等]
対象税目
所得税
概要
納税者に所得税法上の控除対象配偶者がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられます。これを配偶者控除といいます。
配偶者控除の金額
控除額は、控除を受ける納税者本人の合計所得金額、および控除対象配偶者の年齢により次の表のとおりになります。
| 控除を受ける納税者本人の 合計所得金額 |
控除額 | |
|---|---|---|
| 一般の控除対象配偶者 | 老人控除対象配偶者 | |
| 900万円以下 | 38万円 | 48万円 |
| 900万円超950万円以下 | 26万円 | 32万円 |
| 950万円超1,000万円以下 | 13万円 | 16万円 |
（注1） 配偶者が障害者の場合には、配偶者控除の他に障害者控除27万円（特別障害者の場合は40万円、同居特別障害者の場合は75万円）が控除できます。
（注2） 配偶者控除の適用がない方で、納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下であり、かつ、配偶者の合計所得金額が58万円超（※）133万円以下（令和２年分から令和６年分までは48万円を超え133万円以下、平成30年分から令和元年分までは38万円を超え123万円以下）である方については、配偶者特別控除の適用を受けることができます。また、配偶者特別控除額は最高で38万円ですが、配偶者特別控除の適用を受ける納税者本人の合計所得金額および配偶者の合計所得金額に応じて異なります。
※ 令和７年12月１日に施行され、令和７年分から適用される金額です。施行日前の適用関係などについては、「令和７年度税制改正（基礎控除の見直し等関係）Ｑ＆Ａ（令和７年５月）（PDF/1,225KB）」をご確認ください。
控除対象配偶者となる人の範囲
控除対象配偶者とは、その年の12月31日の現況で、次の4つの要件のすべてに当てはまる人です。
なお、控除を受ける納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、配偶者控除は受けられません。
（1）民法の規定による配偶者であること（内縁関係の人は該当しません。）。
（2）納税者と生計を一にしていること。
（3）年間の合計所得金額が58万円以下（注）（令和２年分から令和６年分までは48万円以下、令和元年分以前は38万円以下）であること。給与のみの場合は給与収入が123万円以下（令和６年分以前は103万円以下）
（注） 令和７年12月１日に施行され、令和７年分から適用される金額です。施行日前の適用関係などについては、「令和７年度税制改正（基礎控除の見直し等関係）Ｑ＆Ａ（令和７年５月）（PDF/1,225KB）」をご確認ください。
（4）青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないことまたは白色申告者の事業専従者でないこと。
対象者または対象物
所得税法上の控除対象配偶者がいる方
根拠法令等
所法2、79、83、83の2、85、所基通2-46、2-47、措法41の16
関連リンク
◆パンフレット・手引き
◆各種様式
画面の案内に沿って金額等を入力することによりご自宅等で確定申告書等の作成・提出ができます。
必要な付表や明細書も、入力することで自動的に作成されます。
◆関連する質疑応答事例《源泉所得税》
関連コード
- 1160 障害者控除
- 1190 配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか
- 1195 配偶者特別控除
QAリンク
- Q1 いわゆる内縁の妻
- Q2 年の中途で控除対象配偶者が死亡した場合の配偶者控除
- Q3 年の中途で納税者本人が死亡した場合の配偶者控除
- Q3-2 年の中途で死亡した納税者の配偶者控除と年末の扶養控除
- Q4 雇用保険法上の求職者給付を受給している場合の控除対象配偶者の所得金額の判定
- Q5 出産育児一時金の支給を受けている配偶者
- Q6 育児休業基本給付金の支給を受けている配偶者
- Q7 日本国外に住む親族を配偶者控除の対象とする場合
お問い合わせ先
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