[令和3年9月1日現在法令等]

対象税目

所得税(譲渡所得)

概要

店舗併用住宅とは、一つの家屋の中に居住用部分と店舗用部分が一緒になっている家屋をいいます。

個人がこの店舗併用住宅を売って譲渡所得が生じ、代わりに同じ種類の店舗併用住宅に買い換えた場合で一定の要件に当てはまるときは、居住用部分と店舗用部分については、それぞれ次のように特例の適用を受けることができます。

特例内容

(1)居住用に使っていた部分

居住用財産を売ったときの3,000万円の特別控除の特例や居住用財産を買い換えたときの特例などの特例の適用を受けることができます。

(2)店舗用に使っていた部分

事業用資産を買い換えたときの特例の適用を受けることができます。

なお、居住用部分と店舗用部分のどちらか一方の用途の使用割合が建物全体の90パーセント以上になっている場合には、その用途に全体が使われていたものとして、対応する特例の適用を受けることもできます。

対象者または対象物

店舗併用住宅を売って譲渡所得が生じ、代わりに同じ種類の店舗併用住宅に買い換えた方

根拠法令等

措法35、36の2、37、措通31の3-8、35-6、36の2-23、37-4

関連コード

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