[令和2年4月1日現在法令等]

  法人が、昭和45年4月1日から令和5年3月31日までの間(注1)に、その所有する棚卸資産以外の特定の資産(譲渡資産)を譲渡し、譲渡の日を含む事業年度において特定の資産(買換資産)を取得し、かつ、取得の日から1年以内に買換資産を事業の用に供した場合又は供する見込みである場合(注2)に、買換資産について圧縮限度額の範囲内で帳簿価額を損金経理により減額するなどの一定の方法で経理したときは、その減額した金額を損金の額に算入する圧縮記帳の適用を受けることができます。

(注1) 過疎地域の外から内への買換え(下記1(3))及び防災再開発促進地区内の危険密集市街地における防災街区整備事業に関する都市計画の実施に伴う買換え(下記1(5))については昭和45年4月1日から令和3年3月31日までの間となります。

(注2) 譲渡した事業年度に買換資産の取得ができない場合の取扱いについては、コード5655「譲渡した事業年度に買換資産の取得ができないとき」で説明しています。

1 圧縮記帳の対象となる買換え

圧縮記帳の対象となる買換えは、次の買換えです。

  1. (1) 既成市街地等の区域内から区域外への買換え(詳細についてはコード5653「既成市街地等の区域内からその区域外への買換えの場合」を参照してください。)
  2. (2) 航空機騒音障害区域の内から外への買換え
  3. (3) 過疎地域の外から内への買換え
  4. (4) 既成市街地等及びこれに類する一定の区域(人口集中地区)内における土地の計画的かつ効率的な利用に資する施策の実施に伴う土地等の買換え
  5. (5) 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律に規定する防災再開発促進地区のうち危険密集市街地内における防災街区整備事業に関する都市計画の実施に伴う土地等の買換え
  6. (6) 長期所有資産の買換え(所有期間が10年を超える国内にある土地等、建物又は構築物から国内にある一定の土地等、建物若しくは構築物又は国内にある鉄道事業の用に供される車両運搬具への買換え)
  7. (7) 日本船舶から日本船舶への買換え

2 圧縮記帳の対象となる資産

圧縮記帳の対象となる資産の要件については、コード5652「特定資産を買換えた場合の圧縮記帳の対象となる資産」を参照してください。

3 圧縮限度額

圧縮限度額は、次の算式によって計算します。

(算式) 圧縮限度額=圧縮基礎取得価額(注1)×差益割合(注2)×80/100(注3)(注4)

  1. (注1) 圧縮基礎取得価額とは、買換資産の取得価額と譲渡資産の譲渡対価の額のうちいずれか少ない金額をいいます。
  2. (注2) 差益割合の算式
  3. (注3) 航空機騒音障害区域の買換え(上記1(2))に係る措置について、譲渡資産が次の区域内にある場合には、70/100となります。(譲渡と取得がいずれも令和2年4月1日以後に行われた場合に限ります。)
    1. 1 令和2年4月1日前に特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法に規定する航空機騒音障害防止特別地区となった区域
    2. 2 令和2年4月1日前に公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律に規定する第二種区域となった区域
    3. 3 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に規定する第二種区域
  4. (注4) 長期所有資産の買換え(上記1(6))については、譲渡資産が地域再生法に規定する集中地域以外の地域内にあり、かつ、買換資産が次の地域内にある場合には、それぞれ次の割合となります。
    1. 1 東京都の特別区の存する区域 70/100
    2. 2 地域再生法の集中地域(1の区域を除きます) 75/100

4 圧縮記帳を受けるための経理方法

この圧縮記帳の適用を受けるためには、次のいずれかの経理方法を採用する必要があります。

  1. (1) 損金経理により買換資産の帳簿価額を減額する方法
  2. (2) 確定した決算において積立金として積み立てる方法
  3. (3) 決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法

5 圧縮記帳を受けるための手続

圧縮記帳の適用を受けるためには、確定申告書に特定の資産の買換えにより取得した資産の圧縮額等の損金算入に関する明細書(別表13(5))など一定の書類を添付することが必要です。

(措法65の7、措令39の7、措規22の7、平27改正法附則1、令2改正法附則88、地域再生法)

参考: 関連コード


Q 買換資産を先行取得した場合

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