令和８年分の確定申告はスマホとマイナポータル連携でもっと便利に！

　国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に沿って金額等を入力するだけで、所得税、消費税及び贈与税の申告書や青色申告決算書・収支内訳書等の作成・e-Taxによる送信ができます。
　また、自動計算されるので計算誤りがありません。

給与情報のマイナポータル連携をご利用できる方が大幅に増えます！

　「確定申告書等作成コーナー」では、マイナンバーカードを利用してe-Taxで申告する際、マイナポータルと連携することにより、給与情報等のデータを確定申告書の該当項目に自動で入力することができます。
　令和９年１月以降は、より多くの方に給与情報のマイナポータル連携をご利用いただけるようになります。
　なお、初回利用時には事前準備が必要です。
　詳しくは給与所得の確定申告がさらに簡単に！をご覧ください。

マイナポータル連携でデータが自動で反映されます！

　マイナポータル連携とは、所得税の確定申告の手続において、マイナポータル経由で、給与情報や医療費、ふるさと納税などのデータを一括で取得し、確定申告書の該当項目へ自動入力する機能です。
　令和７年分の確定申告では、約408万人がマイナポータル連携を利用して確定申告しており、そのメリットから、利用者数は年々増加しています。
　マイナポータル連携の詳細はマイナポータル連携特設ページをご覧ください。

マイナポータル連携の対象はこちら

収入関係

給与所得の源泉徴収票
公的年金等の源泉徴収票
株式の特定口座年間取引報告書
生命保険契約等の一時金・年金
損害保険契約等の満期返戻金等・年金

控除関係

医療費※
寄附金（ふるさと納税等）
社会保険（国民年金保険料等） ※
生命保険料・地震保険料※
iDeCo
住宅ローン控除関係　　　など

※事前にマイナポータルで代理人登録を行うことにより、申告に含めることができるご家族の証明書等を取得することができます。
代理人登録の詳細は「マイナポータルにおける代理人の登録」をご覧ください。

（注１）マイナポータル連携をご利用になるには、マイナンバーカードとマイナンバーカード読取対応のスマホ（又はICカードリーダライタ）が必要です。

（注２）マイナポータル連携により控除証明書等のデータを取得するには、控除証明書の発行主体が、マイナポータル連携に対応していることが必要です。
　連携に対応している証明書発行企業等はマイナポータル連携可能な控除証明書等発行主体一覧よりご確認いただけます。

連携対応可能な証明書発行企業は随時拡大中！
詳しくはマイナポータル連携対応予定のお知らせをご覧ください。

入力サポート機能で申告書の作成をよりスムーズに！

　「確定申告書等作成コーナー」では、申告書作成のための入力サポート機能をご用意しております。
　画面の案内に沿って選択すると、ご自身の申告に最適な画面に自動で案内される機能で、わかりやすく申告書等を作成することができます。

マイナンバーカード及び電子証明書の有効期限にご注意ください

　マイナンバーカードと電子証明書には、それぞれに有効期限があります。
　・マイナンバーカードの有効期限
　　①カード発行時に18歳以上の場合：カード発行から10回目の誕生日まで
※2022年（令和４年）３月31日までに、交付申請された20歳未満の方のマイナンバーカードの有効期限はカード発行から５回目の誕生日までです。　　②カード発行時に18歳未満の場合：カード発行から５回目の誕生日まで
　・電子証明書の有効期限
　　年齢に関わらず、電子証明書の発行から５回目の誕生日まで

　マイナンバーカードと電子証明書はいずれも有効期限３カ月前から更新可能です。

マイナアプリへのアップデートのお願い

　2026年8月25日、「マイナポータルアプリ」に「デジタル認証アプリ」の機能を統合した「マイナアプリ」の提供が開始されました。
　マイナンバーカードを利用して申告する方は、以下の手順でアプリをアップデートし、利用登録した上で、確定申告書等作成コーナーをご利用ください。

【手順】
①　ストア（App Store又はGoogle Play）からマイナアプリへアップデート
②　マイナアプリで利用登録
③　確定申告書等作成コーナーの利用開始
詳細は「デジタル庁ホームページ」をご参照ください。
※「マイナポータルアプリ」又は「デジタル認証アプリ」をお持ちでない方は、ストアから「マイナアプリ」をダウンロードしてご利用ください。