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4. 酒類の免許

　酒類の製造及び販売業においては、酒税の確実な徴収と消費者への円滑な転嫁のために免許制度が採用されています。
　ここでは、免許申請の手引や特区の認定状況など、主に酒類の免許申請に必要な情報を掲載しています。

　酒税やお酒の免許（販売や製造）に関するご相談は、各地域の税務署にお問い合わせください。
　→　相談窓口のご案内（酒類指導官設置署等のご案内）

免許申請の手引等

• 免許申請の手引（製造免許関係）
  

  ※「パンフレット・手引」へリンクしています

• 免許申請の手引（販売業免許関係）
  

  ※ワード形式の様式も掲載しております

• 申請・届出様式

輸出用清酒製造免許の取得をご検討の方へ

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その他

• 平成29年度税制改正に伴う酒類の製造免許等の取扱いについて（令和５年９月）（PDF/206KB）
• フリマサイト等に酒類を出品される方へ（PDF/270KB）
• 免許申請に住民票の写しの添付が不要となりました（令和３年１月）
• 構造改革特別区域法による酒税法の特例措置の認定状況一覧(令和7年12月認定分まで）（PDF/369KB）,（Excel/61KB）
  ※構造改革特別区域法による酒税法の特例措置については、お酒に関するQ&Aの【酒類製造免許関係】Q8をご参照ください。
• 酒類卸売業免許の要件緩和等について（平成24年6月）
• 全酒類卸売業免許及びビール卸売業免許について
• 免許の新規取得者名等一覧
• 「酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法」関係