酒類卸売業者の経営改善への取組み効果に関する調査報告書

本報告書は、中小酒類卸売業者による中小企業新事業活動促進法に基づく「経営基盤強化計画」（平成15年3月6日承認）の取組状況等について、調査・分析を行うとともに一部の計画参加者に対して中小企業診断士による経営診断・指導等を行った結果を取りまとめたものです。
　本報告書は、平成18年10月から平成19年3月にかけて実施されたものであり、報告書の内容は調査時点のものです。
　なお、本報告書は調査委託先により執筆されたものであり、国税庁の見解を示すものではありません。

国税庁課税部酒税課

酒類卸売業者の経営改善への取組み効果に関する調査報告書（平成19年3月）

財団法人　流通経済研究所

はじめに

1.　調査の目的: 全国酒類卸売業協同組合では、中小企業新事業活動促進法に基づく経営基盤強化計画を策定し、平成15年3月6日に主務大臣の承認を受け、現在同計画に基づいた取組みを行っている。
　中小企業新事業活動促進法第34条第4項において、国は経営基盤強化事業の適確な実施に必要な指導及び助言を行うものとされていることから、本事業では、酒類卸売業の経営基盤強化事業に対する取組状況を調査・分析し、経営基盤強化事業の適切な実施の支援に資することを目的とするものである。
2.　調査体制: 全国の約32社の酒類卸売業者を対象に、経営相談・指導を行った。経営相談・指導は、全国酒類卸売業協同組合の経営相談員に登録されている中小企業診断士等が担当した。中小企業診断士等は、1名当たり1～2社程度を担当し、経営相談の回数は、原則として3回実施した。
3.　調査時期: 2006年10月下旬～2007年3月の間に、原則として3回実施した。
4.　検討委員氏名: 小林　逸太（東海大学　政治経済学部　教授）; 菊池　宏之（目白大学　経営学部　助教授）; 為広　吉広（財団法人流通経済研究　理事）