ホーム＞新着情報・メールマガジン配信サービス＞国税庁メールマガジン バックナンバー＞国税庁メールマガジン（第249号） 20260302
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
国税庁メールマガジン（第249号） 2026／3／2
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
税に関する歴史的な資料（租税史料）を基に、過去の税務行政の時代背景などをご紹介します。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
『醸造雑誌』の税に関わる附録
今回は、明治21（1888）年に創刊された『醸造雑誌』の附録うち、税に関わるものをいくつかご紹介します。同誌は、酒造業者への新技術の紹介や酒造技術の指導に資することを主眼としており、同誌の一部には附録が付いていました。
『醸造雑誌』そのものも、当室以外では国立国会図書館や東京大学などの限られた機関で閲覧できる貴重な雑誌でありますが、その附録は付随品であるため散逸の可能性が高く、残存していること自体が貴重です。
『醸造雑誌』は酒造に関わる雑誌ですが、税にかかわる政治の動向や法規則の改正などにも対応しており、附録では国会における税制の議論や提出された税法に対する同誌の立場が見られます。
詳しくは、税務大学校ホームページ租税史料コーナー内の「NETWORK租税史料2026年３月 『醸造雑誌』の税に関わる附録」をご覧ください。
https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/sozei/network/306.htm
確定申告に係る情報を掲載した「令和７年分確定申告特集」ページを国税庁ホームページに開設しています。
スマホとマイナンバーカードを利用した確定申告の案内、マイナポータル連携やキャッシュレス納付に係る情報など、確定申告に係る各種情報や動画を掲載してい ます。是非、ご覧いただき、確定申告にお役立てください。
なお、令和７年度は、マイナンバーカードと電子証明書の有効期限を迎える方が多数見込まれています。有効期限を過ぎた場合、マイナポータル連携やマイナンバーカードを利用したe-Taxによる申告手続等ができませんので、有効期限を迎えられる方は、お早めに更新手続をお願いします。令和７年分の確定申告は、ご自宅からスマホとマイナンバーカードを利用したe-Taxをご利用ください。
国税庁ホームページ「確定申告期に多いお問合せ事項Q&A」では、税務署の開庁時間や税金の納付方法をはじめ、確定申告期に多いお問合せとその一般的な回答を掲載しておりますので、確定申告の際の参考として下さい。
参考となる内容がない場合は、よくある税の質問に対する一般的な回答を集めた「タックスアンサー」をご覧ください。
また、所得税、消費税と贈与税の確定申告に関する相談は、チャットボット（税務職員ふたば）もご利用いただけます。
質問したいことをメニューから選択するか、自由に文字で入力いただくと、AI（人工知能）を活用して自動で回答を表示しますので、こちらも是非ご活用ください。
確定申告書をご自宅で作成される際、ご不明な点などはお電話で問合せることができます。
ご質問の内容に応じて問合せ先が異なりますので、ご確認の上、おかけください。
また、申告書の作成手順を動画でも案内しておりますので、こちらも是非ご活用ください。
■確定申告電話相談センターのご案内
令和８年３月16日（月）までの期間は、確定申告電話相談センターにおいて、確定申告に関するご相談やお問合せ等を受け付けています。受付時間は、8：30〜17：00（土日祝日を除きます。）です。
確定申告電話相談センターへ電話をする場合は、国税相談専用ダイヤル
0570-00-5901（ナビダイヤル）に電話をかけていただき、音声ガイダンスに従い、「0」番を選択してください。
※「050」から始まるIP電話等、上記の電話番号がご利用になれない方は、所轄の税務署の代表電話番号におかけいただき、音声ガイダンスに従い、「0」番を選択していただくと、確定申告電話相談センターにつながります。
また、電話相談の受付時間以外の時間帯においても、所得税等に関するご質問や確定申告会場の開設期間など、個人の方の確定申告に関する一般的なご相談は、ボイスボット（AIを活用した音声自動応答システム）による自動音声で回答しています。ボイスボットでは、ご質問の内容に応じて、国税庁ホームページの関連ページのURLをSNSで受け取ることができます。
■e-Taxソフトや確定申告書等作成コーナーの使い方（税務相談等を除きます。）などに関するお問合せ
・e-Tax・作成コーナーヘルプデスク（ナビダイヤル）
0570-01-5901
平日 9:00〜17:00
※２月16日(月)〜３月16日(月)（土日祝を除く。） 9:00〜20:00
※３月８日(日)、３月15日(日) 9:00〜17:00
※「050」から始まるIP電話等、上記の電話番号がご利用になれない方は、「03-5638-5171」へおかけください。
間違い電話が非常に多くなっております。電話番号をよくお確かめの上、おかけ間違えのないようご注意ください。
≪ご案内：e-Tax・作成コーナーヘルプデスクに実際に問合せがあった上位70件のFAQ公開について≫
e-Taxソフト・確定申告書等作成コーナーの事前準備、送信方法、エラー解消などの使い方に関するお問い合わせにつきまして、e-Tax・作成コーナーヘルプデスクのオペレーターが実際に利用しているFAQのうち、特にお問い合わせが多かった上位70件のFAQについて、e-Taxホームページに公開しておりますので、是非ご活用ください。
■マイナンバーカードをご利用になる場合のICカードリーダライタの設定やマイナポータル、公金受取口座登録制度などに関するお問合せ
・マイナンバー総合フリーダイヤル
0120-95-0178
平日 9:30〜20:00
土日・祝日 9:30〜17:30
※対象のメニューによっては、一部受付時間等が異なります（紛失・盗難によるマイナンバーカードの一時利用停止については、24時間365日対応）。
※一部ＩＰ電話等で、上記ダイヤルに繋がらない場合
マイナンバーカード制度、マイナポータルに関すること
050-3816-9405
マイナンバーカード、紛失・盗難によるマイナンバーカードの一時利用停止に関すること
050-3818-1250
令和７年分の所得税等の確定申告の相談及び申告書の受付は、令和８年３月16日(月)までです。
既に約９割の方が、確定申告会場に来場せずに確定申告をしています。
確定申告期間中、確定申告会場は混雑が予想されますので、確定申告は、ご自宅から申告できるe-Taxを是非ご利用ください。
e-Taxをご利用いただくと、確定申告会場への来場や申告関係書類の持参・郵送が不要となるほか、休日も含め24時間（メンテナンス時間を除く。）ご自身の好きな時間にオンラインで申告できるため、大変便利です。
国税庁ホームページの「チャットボット（税務職員ふたば）」や申告書の作成手順を動画でご案内する「動画で見る確定申告」など、ご自宅から相談等ができるサポート体制もご用意しておりますので、是非ご利用ください。
なお、確定申告会場での相談を希望される方は、LINEによるオンライン事前予約をお願いします（申告書等の提出のみの場合は不要です。）。オンライン事前予約の詳細については、国税庁ホームページをご覧ください。
確定申告会場では、原則として、ご自身のスマホにより申告いただいております。
スマホをお持ちの方はご持参いただき、e-Tax送信の際にマイナンバーカードを使用しますので、マイナンバーカード及びマイナンバーカードの２種類のパスワード（※）を併せてご準備の上、ご来場いただきますようお願いいたします。
また、来場いただく前に下記の「確定申告会場での相談を希望される方へ」をご確認いただきますようお願いいたします。
（※）利用者証明用電子証明書（数字４桁）及び署名用電子証明書（英数字６〜16文字）
確定申告書等を税務署へ提出する際は、マイナンバーの記載及び本人確認書類の提示又は写しの添付が必要です（ご自宅などからe-Taxで送信すれば、本人確認書類の提示や写しの提出は不要です。）。
国税のマイナンバー制度に関する情報や法人番号の最新情報については、国税庁ホームページ「社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞について」をご覧ください。
国税庁ホームページに、令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等と確定申告に関する情報を掲載しています。
詳しくは、国税庁ホームページでご確認ください。
国税庁では、「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」の実現に向けて、キャッシュレス納付の利用拡大に取り組んでいるところ、社会全体の効率化と行政コスト抑制の観点を踏まえ、以下の≪納付書を使用しない納付手段≫で納付した方については、納付書の事前の送付を行っておりませんので、納付忘れにご注意ください。
≪納付書を使用しない納付手段≫
・ 振替納税
・ ダイレクト納付（e-Taxによる口座振替）
・ インターネットバンキング等による納付
・ クレジットカード納付
・ スマホアプリ納付
・ コンビニ納付（ＱＲコード）
自宅やオフィスからスマホ・PCでいつでも納付ができ、現金不要で手間いらずのキャッシュレス納付が大変便利ですので、是非ご利用ください。
詳しくは、国税庁ホームページの「納付書の事前送付に関するお知らせ」をご覧ください。
確定申告が始まり、国税庁（職員）をかたった不審なメール等が納税者に連絡されている事例が発生しています。
特に最近の事例としては、e-Taxメッセージを装い納付を求める事例やビジネスチャットツールを利用した事例が頻発しています。
このような不審なメール等は詐欺事件に繋がる可能性がありますので、連絡内容等に心当たりがない場合には、最寄りの税務署までお問合せください。
なお、不審なメール等に関する事例を国税庁ホームページに掲載し注意喚起を行っていますので、こちらもご確認ください。
「挑め、税の最前線。」
私たち国税専門官には、その根底に流れる一貫して変わらない想いがあります。
それは、「わが国の財政基盤を支える」という使命感と、大多数の善良な納税者の方々に報いるため「断固として不正を許さない」という正義感です。
公正な社会を目指して、使命感と正義感を胸に、「税のスペシャリスト」として、日夜、最前線で挑戦を続けています。
私たちは、「国税専門官」に挑戦してくれるあなたをお待ちしています。
試験申込は３月23日（月）までとなっておりますので、お忘れのないようお申込みください。
なお、令和７年度試験から試験制度が変更され、人物評価を重視する方式となり、問題選択の柔軟性も高まりました！
また、理工・デジタル系の方向けに、理工・デジタル系の分野の問題が多く設定されている、国税専門Ｂ（理工・デジタル系）区分もありますので、理系・デジタル系の皆様も是非、ご検討ください。
【受験申込受付期間】
令和８年２月19日（木）から３月23日（月）
【第１次試験日】
令和８年５月24日（日）
【採用予定数】
国税専門Ａ（法文系） 約1,000人
国税専門Ｂ（理工・デジタル系）約 100人
※採用予定数は２月２日現在の見込みであり、今後変動する場合があります。変動があった場合には最新の情報を人事院ホームページ（国家公務員試験採用情報ＮＡＶＩ）に掲載する予定ですので、ご確認ください。
■充実した研修制度
国税専門官の研修制度には、採用者全員が受講する専門官基礎研修、専攻税法研修、専科研修をはじめ、その後もスキルアップのための様々な人材育成プログラムが組まれています。
■給与
国税専門官は、専門職のため、国家一般職と比べて高い給与が支給されます。
（参考）月額給与例
・国税専門官 265,400円（318,480円）
・国家一般職 232,000円（278,400円）
※（）内の金額は東京都特別区勤務の場合を示す。
国税庁では、納税者の皆様に自発的な適正申告をしていただくための取組の一つとして、皆様が申告書作成前の決算調整事項や申告調整事項の把握漏れ等の自主監査及び申告書提出前の自主点検を行う際に活用していただくための確認表を作成し、国税庁ホームページに掲載しています。
この確認表は、皆様から提出された申告書の確認や税務調査の結果から、誤りが生じやすいと認められる事項を一覧表形式に取りまとめたもので、申告誤りを未然に防止し、税務調査で処理誤りが指摘されるリスクを軽減できるものと考えております。
また、確認表は、申告書の別表等ごとに確認内容を一覧表形式で取りまとめたものですが、確認項目と申告書別表の対応関係について視覚的に把握可能な吹き出し別表も掲載しておりますので、是非ご活用ください。
詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。
※令和７年４月１日以後開始事業年度等に対応した様式を追加しました。
令和７年度の電子帳簿保存法改正[令和９年１月１日施行]で、請求書等のデジタルデータ（電子取引データ）を自動で保存し、帳簿に自動連携する仕組みに対応した制度が新設されたところですが、本制度の適用を受けるためには、事前に届出書の提出が必要となります。
今般、電子帳簿保存法の様式通達について、新たに設けられた届出書を追加するなどの改訂を行い、国税庁ホームページに掲載しました。
本制度の適用を検討されている場合は、届出書の提出をお忘れなく！
税務大学校では、税務大学校研究部に所属する職員が執筆した論文や学者等による論文、税務訴訟資料などを掲載しています。
税務大学校論叢（第114号から第116号）に収録した最新の研究論文（14編）を令和８年１月に国税庁ホームページに掲載しましたので、是非ご覧ください。
令和７年分の財産債務調書及び国外財産調書の提出期限は、令和８年６月30日（火）です。
また、各調書の提出に当たっては、是非e-Taxをご利用いただきますようお願いいたします。
詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。
------------------------------------------------------------
メールマガジンでは、今月のお知らせのほか、隔月で「トピックス『今・昔』」と「税の歴史クイズ」を掲載していますが、皆様が掲載してほしい企画がございましたら、原稿作成の参考とさせていただきますので、是非、次のアドレスへご意見をお寄せください。
https://www.nta.go.jp/suggestion/iken/information_form.html
------------------------------------------------------------
------------------------------------------------------------
動画共有サイト「YouTube」に税の申告手続や国税の仕事を動画で見ることができる「国税庁動画チャンネル」を開設しています。
------------------------------------------------------------
国税庁ホームページ更新情報を中心にX（旧Twitter）を活用した税に関する情報提供を行っています。
------------------------------------------------------------
発行：国税庁 総務課 広報広聴室
〒100-8978 東京都千代田区霞が関3-1-1
TEL03-3581-4161（代表）
------------------------------------------------------------
------------------------------------------------------------
Copyright(C) 2026国税庁・掲載記事の無断転載を禁じます。