No 書類名 左記書類の概要 容量
1 申告書第1表(兼贈与税の額の計算明細書)(平成27年分以降用) 贈与税の申告をする場合に使用します。
なお、申告書第1表は、租税特別措置法第70条の2の5第4項の「計算の明細書(贈与税の額の計算に関する明細書)」を兼ねています。
(PDF/722KB)
2 贈与税(暦年課税)の税額の計算明細(特例贈与財産又は一般贈与財産のいずれか一方のみを取得した場合用) 贈与税(暦年課税)の税額を算出するために使用するものですので、税務署に提出する必要はありません (PDF/131KB)
3 贈与税(暦年課税)の税額の計算明細(特例贈与財産と一般贈与財産の両方を取得した場合用) 贈与税(暦年課税)の税額を算出するために使用するものですので、税務署に提出する必要はありません (PDF/110KB)
4 申告書第1表の2(平成27年分用) 住宅取得等資金の非課税の適用を受ける場合の非課税を受ける金額の計算に使用します。 (PDF/226KB)
5 申告書第1表の3(平成27年分用) 震災に係る住宅取得等資金の非課税の適用を受ける場合の非課税を受ける金額の計算に使用します。 (PDF/227KB)
6 申告書第2表(平成27年分以降用) 相続時精算課税の適用を受ける場合の相続時精算課税による税額の計算に使用します。 (PDF/628KB)
7 申告書第3表(平成27年分用) 贈与税の申告を修正申告する場合に使用します。 (PDF/1,281KB)
8 申告書第3表(別表の付表)(平成27年分用) 震災に係る住宅取得等資金の非課税の適用を受けた贈与税の申告を修正申告する場合に使用します。※申告書第3表とともに使用します。 (PDF/409KB)
9 申告書付表 贈与税の申告をする方が申告書を提出する前に亡くなられた場合に使用します。
(注)平成28年1月1日以後に亡くなられた方の贈与税の申告をする場合は、【平成28年分用】の申告書付表を使用します。
(PDF/376KB)
【平成28年分用】
(PDF/277KB)
※ 番号制度に係る税務署への申請書等の提出に当たってのお願い
10 第1表の付表1 受益者等が存しない信託等に係る贈与税額の計算明細書(平成27年分用) 相続税法第9条の4第1項又は第2項に規定する受託者が贈与税の申告をする場合に使用します。 (PDF/230KB)
11 第1表の付表2 人格のない社団又は財団に課される贈与税額の計算明細書(平成27年分用) 相続税法第66条第1項に規定する代表者又は管理者の定めのある人格のない社団又は財団が贈与税の申告をする場合に使用します。 (PDF/217KB)
12 平成27年分贈与税の申告のしかた  
13 農地等の贈与税の納税猶予税額の計算書(平成27年分以降用) 農地等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例の適用を受ける場合に使用します。 (PDF/367KB)
14 農地等の贈与に関する確認書(平成26年分以降用) 農地等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例の適用を受ける場合に使用します。 (PDF/130KB)
15 株式等納税猶予税額の計算書(贈与税)(平成27年分用) 非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例の適用を受ける場合に使用します。 (PDF/500KB)
16 株式等納税猶予税額の計算書(贈与税)(別表)(平成27年分用) 15の計算書を2以上作成する場合に使用します。 (PDF/454KB)
17 相続時精算課税選択届出書(平成27年分用) 相続時精算課税の適用を受ける場合に使用します。 (PDF/235KB)
18 相続時精算課税選択届出書付表 受贈者が、17の届出書を提出する前に死亡している場合に使用します。 (PDF/139KB)
19 特定受贈森林経営計画対象山林に係る届出書(平成27年1月1日以降の贈与用) 特定受贈森林経営計画対象山林の贈与を受けた場合で、その贈与に係る特定贈与者の死亡に係る相続税において、相続時精算課税に係る贈与を受けた特定受贈森林経営計画対象山林について、相続税の課税価格の軽減措置を受けようとする場合に、その旨等を贈与税の申告の際に届け出るために使用します。 (PDF/228KB)
20 特定受贈森林経営計画対象山林に係る届出書付表(平成27年1月1日以降の贈与用) 受贈者が、19の届出書を提出する前に死亡している場合に使用します。 (PDF/199KB)
21 医療法人持分納税猶予税額・税額控除額の計算書(贈与税)(平成27年分用) 医療法人の持分に係る経済的利益についての納税猶予及び免除の特例又は医療法人の持分に係る経済的利益についての税額控除の特例の適用を受ける場合に使用します。 (PDF/297KB)
22 医療法人持分納税猶予税額・税額控除額の計算書(贈与税)(別表)(平成27年分用) 21の計算書を2以上作成する場合に使用します。 (PDF/234KB)

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