1 概要

 令和4年1月から従来の提出方法(e-Tax、光ディスク等、書面)に加え、クラウドサービス等を利用して法定調書を提出できるようになります。

 具体的には、法定調書の提出者が、1認定クラウド等(注)の提出領域に法定調書データを記録し、2税務署長に対して当該データを閲覧し及びe-Taxに記録する権限(以下「アクセス権」といいます。)を付与することにより、法定調書の提出を行うものです。

(注)認定クラウド等とは、国税庁告示で定める要件に適合することにつき、クラウドサービス事業者等が国税庁長官の認定を受けているクラウドサービス等で、法定調書の提出に利用されているものをいいます。

 クラウドサービス等を利用して法定調書を提出するためには、法定調書の提出者が「認定特定電子計算機による申請等の開始(変更)届出書」(令和3年10月以降e-Taxにて受付開始)を所轄の税務署長に提出する必要があります。

<イメージ図>

2 クラウドサービス等を利用した提出ができる調書

 国外財産調書及び財産債務調書を除くすべての法定調書が対象となります。

3 クラウドサービス事業者等の方へ

 クラウドサービス等を法定調書の提出に利用するためには、事前に国税庁長官に「電子計算機の認定申請書 兼 申請事項変更届出書(PDF/213KB)」を必要な添付書類と併せて提出し、国税庁長官の認定を受ける必要があります。認定基準については、次のとおり掲載しておりますので、ご確認ください。

 令和3年国税庁告示第23号

 令和4年国税庁告示第22号(一部改正)

 なお、認定基準に係る国税庁が公表する仕様書が必要な方については、こちらからダウンロードいただきますようお願いいたします。
 また、「クラウドサービス等を利用した法定調書の提出について(クラウドサービス事業者向け)」を、併せてご確認ください。

4 認定クラウドサービスの公表について

 現在、国税庁長官の認定を受け、法定調書の提出に利用できるクラウドサービスは以下のとおりです。

令和4年2月28日現在

認定日 事業者名 住所 クラウドサービス名
令和4年1月21日 株式会社野村総合研究所 東京都千代田区大手町1-9-2 e-私書箱法定調書提出クラウドサービス

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