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［概要］

税理士又は税理士法人が、税務代理をする場合に、その権限を有することを証する書面を税務官公署に提出する手続です。

［手続根拠］

税理士法第30条

［手続対象者］

税理士又は税理士法人

［提出時期］

随時

［提出方法］

e-Taxで提出してください。
※書面を作成の上、持参又は送付により提出することもできます。

［申請書様式・記載要領］

• 税務代理権限証書（PDFファイル/151KB）

［提出先］

税務代理に係る税務官公署(税務署、国税局又は国税不服審判所等）

［受付時間］

○　e-Taxの利用可能時間
 e-Taxホームページの「e-Taxの利用可能時間」をご確認ください。

○　税務署の開庁時間
 8時30分から17時までです。
 ただし、税務署の閉庁日（土・日曜日・祝日等）は、受付を行っておりませんが、送付又は税務署の時間外収受箱に投函することにより、提出することができます。

［相談窓口］

「国税に関するご相談について」をご確認ください。

［備考］

税務代理権限証書の「２　税務代理の対象となる書類の受領に関する事項」欄には、税務官公署から送付される書類のうち、「１　税務代理の対象に関する事項」欄に記載した税目・年分等に係る次の通知を、e-Taxにより代理受領することについて、税務代理を委任する場合に記載し、e-Taxで提出してください。

【代理受領できる電子通知】

• ・　更正の請求に係る更正通知・更正の請求に係る更正の理由がない旨の通知
• ・　期限後申告書・修正申告書の提出、更正の請求に係る更正があった場合に課する加算税に係る賦課決定通知
• ・　予定納税額の通知
• ・　予定納税額の減額申請に係る承認又は却下の通知
• ・　適格請求書発行事業者の登録通知

なお、e-Taxにより代理受領することについての詳細は、e-Taxホームページ「税理士が代理受領できる電子通知について（令和6年4月1日以降）」をご参照ください。

また、書面での通知書等の代理受領については、実地調査の結果として納税者に通知する書類等を対象としています。

※　実地調査の結果として納税者に通知する書類等について代理受領を希望された場合でも、各国税局・ 各税務署の実情に応じて、納税者の納税地宛てに送付されることがあります。