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B1-26　家事充当金額の限度額の認定（変更）申請手続

［概要］

個人立幼稚園等を設置・運営する事業を行う個人が、家事充当金額の認定（変更）を受けるときの手続です。

［手続対象者］

教育用財産についての相続税の非課税の特例の適用を受ける者

［提出時期］

家事充当金額の認定（変更）を受けようとする年の3月15日までに提出して下さい。

［提出方法］

申請書等を作成し、PDFファイルに変換の上、e-Taxソフト※１で提出※２してください。
詳しくはe-Taxホームページの「イメージデータで送信可能な手続について」をご確認ください。
※１　スマートフォンやタブレット、パソコンからe-Taxソフト（WEB版）をご利用いただけます。

　　　e-Taxソフト（WEB版）は、個人の方、法人の方でログイン画面が異なりますので、該当する方を選択の上、ログインして下さい。
　 ➢　e-Taxソフト（WEB版）個人の方
　 ➢　e-Taxソフト（WEB版）法人の方

　　　e-Taxソフト（WEB版）の推奨環境等については、以下に記載しておりますので、事前にご確認ください。
　 ➢　e-Taxホームページ「e-Taxソフト(WEB版)のご利用に当たって【スマートフォン】」
　 ➢　e-Taxホームページ「e-Taxソフト(WEB版)のご利用に当たって【パソコン】」

※２　書面で申請書等を作成の上、持参又は送付により提出することもできます。

［添付書類］

相続税法施行規則附則第8項・第12項の規定による家事充当金額の限度額の認定（変更）申請書を参照して下さい。

［申請書様式・記載要領］

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、Adobeのダウンロードサイトからダウンロードしてください。

［提出先］

所得税の納税地を所轄する税務署（税務署の所在地については、国税庁ホームページの「組織（国税局・税務署等）」の「税務署の所在地などを知りたい方」をご覧下さい。）

［受付時間］

○　e-Taxの利用可能時間

　e-Taxホームページの「e-Taxの利用可能時間」をご確認ください。

○　税務署の開庁時間

　8時30分から17時までです。
　ただし、税務署の閉庁日（土・日曜日・祝日等）は、受付を行っておりませんが、送付又は税務署の時間外収受箱に投函することにより、提出することができます。

［相談窓口］

「国税に関するご相談について」をご確認ください。

［不服申立方法］

家事充当金額の限度額の認定（変更）承認申請に対する却下書の通知を受けた場合には、その通知を受けた日の翌日から起算して3か月以内にその通知をした税務署長に対して再調査の請求又は国税不服審判所長に対して審査請求をすることができます。

［手続根拠］

相続税法施行規則附則第8項又は第12項

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