B1-99 事業用資産についての贈与税・相続税の納税猶予の免除届出（事業継続困難免除）手続
［概要］
特例事業受贈者・相続人等がその有する特例（受贈）事業用資産に係る事業を継続することができなくなった場合（その事業を継続することができなくなったことについて一定のやむを得ない理由がある場合に限ります。）には、免除届出書（事業継続困難免除）を提出することにより、その事業を継続することができなくなったときにおいて納税が猶予されている贈与税又は相続税の全部についてその納付が免除されます。
［手続対象者］
「事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除」又は「事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除」の適用を受けている者
（詳しくは、免除届出書（事業継続困難免除）裏面を参照してください。）
［提出時期］
事業を継続することが困難となった日以後６か月以内に提出してください。
［提出方法］
届出書等を作成し、PDFファイルに変換の上、e-Taxソフト※１で提出※２してください。
詳しくはe-Taxホームページの「イメージデータで送信可能な手続について」をご確認ください。
※１ スマートフォンやタブレット、パソコンからe-Taxソフト（WEB版）をご利用いただけます。
e-Taxソフト（WEB版）は、個人の方、法人の方でログイン画面が異なりますので、該当する方を選択の上、ログインして下さい。
➢ e-Taxソフト（WEB版）個人の方
➢ e-Taxソフト（WEB版）法人の方
e-Taxソフト（WEB版）の推奨環境等については、以下に記載しておりますので、事前にご確認ください。
➢ e-Taxホームページ「e-Taxソフト(WEB版)のご利用に当たって【スマートフォン】」
➢ e-Taxホームページ「e-Taxソフト(WEB版)のご利用に当たって【パソコン】」
※２ 書面で届出書を作成の上、持参又は送付により提出することもできます。
［添付書類］
免除届出書の【添付書類】を参照してください。
［申請書様式・記載要領］
- 事業用資産についての贈与税・相続税の納税猶予の免除届出書（事業継続困難免除）（PDF/178KB）
- 事業用資産に関する明細書（免除届出用）（PDF/248KB）
- 事業用資産に係る事業に関する明細書（免除届出用）（PDF/252KB）
- 必要経費不算入対価等の明細書(PDF/150KB)
- 事業用資産に係る事業に関する明細書（免除届出用）別紙（PDF/144KB）
- 納税の猶予に係る期限が到来した猶予中贈与税・相続税額の明細書（免除届出用）（PDF/230KB）
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［提出先］
相続税の納税地を所轄する税務署（税務署の所在地については、国税庁ホームページの「組織（国税局・税務署等）」の「税務署の所在地などを知りたい方」をご覧ください。）
［受付時間］
○ e-Taxの利用可能時間
e-Taxホームページの「e-Taxの利用可能時間」をご確認ください。
○ 税務署の開庁時間
8時30分から17時までです。
ただし、税務署の閉庁日（土・日曜日・祝日等）は、受付を行っておりませんが、送付又は税務署の時間外収受箱に投函することにより、提出することができます。
［相談窓口］
「国税に関するご相談について」をご確認ください。
［手続根拠］
租税特別措置法第70条の6の8第14項又は第70条の6の10第15項
