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7. ［手続名］輸出物品販売場廃止届出手続

［概要］

許可を受けた輸出物品販売場について、消費税法第8条第1項の規定の適用を受けることをやめようとする場合の手続です。

［手続根拠］

消費税法施行令第18条の2第17項
 消費税法施行規則第10条の3第１項

［手続対象者］

許可を受けた輸出物品販売場についての消費税法第8条第1項の規定の適用を受けることをやめようとする者

［提出時期］

許可を受けた輸出物品販売場について消費税法第8条第1項の規定の適用を受けることをやめようとするとき

［提出方法］

届出書を作成の上、提出先に持参又は送付して下さい。

［手数料］

手数料は不要です。

［添付書類・部数］

［申請書様式・記載要領］

• 輸出物品販売場廃止届出書（PDFファイル/93KB）

【入力用PDFファイルはこちら】

• 輸出物品販売場廃止届出書（入力用）（PDFファイル/106KB）

［提出先］

輸出物品販売場を廃止する事業者の納税地を所轄する税務署（税務署の所在地については、国税庁ホームページの「組織（国税局・税務署等）」の「税務署の所在地などを知りたい方」をご覧下さい。）

［受付時間］

8時30分から17時までです。

ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は受付を行っておりませんが、送付又は税務署の時間外収受箱に投函することにより、提出することができます。