［手続名］消費税の新設法人に該当する旨の届出手続
概要
消費税の新設法人（基準期間がない事業年度の開始の日における資本金の額又は出資の金額が1,000万円以上である法人）に該当することとなった場合の手続です。
［手続根拠］
消費税法第57条第2項、消費税法施行規則第26条第5項
［手続対象者］
消費税の新設法人（基準期間がない法人のうち、その事業年度の開始の日における資本金の額又は出資の金額が1,000万円以上である法人）に該当する法人
ただし、法人設立届出書に消費税の新設法人に該当する旨及び所定の記載事項を記載して提出した場合には、この届出書の提出は不要です。
［提出時期］
事由が生じた場合、速やかに
［提出方法］
届出書を作成の上、提出先に持参又は送付してください。
［手数料］
不要
［添付書類・部数］
［申請書様式・記載要領］
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［提出先］
納税地を所轄する税務署長（税務署の所在地については、国税庁ホームページの「組織（国税局・税務署等）」の「税務署の所在地などを知りたい方」をご覧下さい。）に提出してください。
［受付時間］
8時30分から17時までです。
ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は受付を行っておりませんが、送付又は税務署の時間外収受箱に投函することにより、提出することができます。
［相談窓口］
最寄りの税務署(個人の場合は、個人課税(第一)部門、法人の場合は法人課税(第一)部門)にご相談ください。
ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は、相談を行っておりません。
