[概要]

仮想通貨を取得した場合に総平均法及び移動平均法のうち、選定した評価方法の届出をする場合の手続です。

[手続根拠]

所得税法施行令第119条の3

[手続対象者]

仮想通貨を取得した方

[提出時期]

仮想通貨を新たに取得した日(※)又は従来取得している仮想通貨と種類が異なる仮想通貨を取得した日の属する年分の確定申告期限までに提出してください。
なお、提出期限が土・日曜日・祝日等に当たる場合は、これらの日の翌日が期限となります。

(※) 平成31年4月1日において既に仮想通貨を有している場合は、平成31年4月1 日にその仮想通貨を取得したものとして、令和元年分の確定申告期限(令和2年3月16日)までに届出書を提出する必要があります。

[提出方法]

届出書を作成のうえ、持参又は送付により提出してください。

[手数料]

手数料は不要です。

[添付書類・部数]

[申請書様式・記載要領]

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[提出先]

納税地を所轄する税務署長(税務署の所在地等については、国税庁ホームページの「組織(国税局・税務署等)」の「税務署の所在地などを知りたい方」をご覧ください。)に提出してください。

[受付時間]

8時30分から17時までです。
ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は、受付を行っておりませんが、送付又は税務署の時間外収受箱に投函することにより、提出することができます。

[相談窓口]

最寄りの税務署(所得税担当)にご相談ください。
ただし、閉庁日(土・日曜日・祝日等)は、行っておりません。

[審査基準]

[標準処理期間]

[不服申立方法]

[備考]

この届出により評価方法を選定しなかった場合には、総平均法によって評価することとされています。

仮想通貨の評価方法は、仮想通貨の種類ごとに選定しますので、その取得の年の前年以前に同種類の有価証券を取得している場合は、提出する必要はありません。
現在採用している評価方法を変更しようとする場合には、「所得税の(有価証券・仮想通貨)の評価方法の変更承認申請書」を提出してください。