[概要]

国際観光旅客税法第2条第1項第5号に規定する国内事業者が国際観光旅客税を納付する際に誤って正当税額を超えて納付した場合に、その正当税額との差額(以下「過誤納金」といいます。)の還付を受けるために行う手続です。

[手続対象者]

国際観光旅客税を誤って多く納付し、その過誤納金の還付を受けようとする国内事業者

[提出時期]

誤って多く納付した日から5年以内

[作成・提出方法]

パソコンからe-Taxソフトをダウンロードし、還付請求書を作成・提出してください。
詳しくはe-Taxホームページの「e-Taxソフトについて」をご確認ください。
また、添付書類の提出の際は、「添付書類のイメージデータによる提出について」を併せてご確認ください。

※ 書面による場合は、還付請求書を作成の上、送付又は持参により提出してください。

[添付書類]

過誤納が生じた事実を記載した帳簿書類の写し

[申請書様式・記載要領]

[提出先]

納税地を所轄する税務署長(税務署の所在地については、国税庁ホームページの「組織(国税局・税務署等)」の「税務署の所在地などを知りたい方」をご覧ください。)

[受付時間]

○ e-Taxの利用可能時間

e-Taxホームページの「e-Taxの利用可能時間」をご確認ください。

○ 税務署の受付時間
 9時から15時までです。
 令和8年10月1日から、全ての税務署で総合窓口の受付時間を原則として午前9時から午後3時までとしておりますので、皆様の御理解と御協力をお願いいたします。
 なお、総合窓口の受付時間外であっても、開庁時間内(8時30分から17時まで)に来署された場合は、各種手続をご利用いただけますが、可能な限り受付時間内に来署いただきますようお願いいたします。
 ※ 土曜日、日曜日、祝日及び年末年始(12月29日から1月3日)は、執務を行っておりません。

[相談窓口]

「国税に関するご相談について」をご確認ください。

[手続根拠]

国税通則法第56条