D3-44 駐留軍用免税揮発油譲受けの承認申請手続
［概要］
駐留軍用として免税で移出した揮発油をその用途以外の用途に供するために譲り受けることの承認を受ける場合の手続です。
［手続対象者］
駐留軍用として免税で移出した揮発油をその用途以外の用途に供するために譲り受けることの承認を受けようとする者
［提出時期］
駐留軍用として免税で移出した揮発油をその用途以外の用途に供するために譲り受けることの承認を受けようとするとき
［作成・提出方法］
申請書を作成し、PDFファイルに変換の上、e-Tax※１で提出※２してください。
詳しくはe-Taxホームページの「イメージデータで送信可能な手続について」をご確認ください。
- ※１ スマートフォンやタブレット、パソコンからe-Taxソフト（WEB版）をご利用いただけます。
e-Taxソフト（WEB版）は、個人の方、法人の方でログイン画面が異なりますので、該当する方を選択の上、ログインして下さい。 e-Taxソフト（WEB版）の推奨環境等については、以下に記載しておりますので、事前にご確認ください。
※２ 書面による場合は、申請書を作成の上、送付により提出してください。
※ 番号制度に係る税務署への申請書等の提出に当たってのお願い
［申請書様式・記載要領］
［提出先］
承認を受けようとする揮発油、課税石油ガス又は原油等の所在地を所轄する税務署長（税務署の所在地については、国税庁ホームページの「組織（国税局・税務署等）」の「税務署の所在地などを知りたい方」をご覧ください。）
［受付時間］
○ e-Taxの利用可能時間
e-Taxホームページの「e-Taxの利用可能時間」をご確認ください。
○ 税務署の受付時間
９時から15時までです。
令和8年10月1日から、全ての税務署で総合窓口の受付時間を原則として午前9時から午後3時までとしておりますので、皆様の御理解と御協力をお願いいたします。
なお、総合窓口の受付時間外であっても、開庁時間内（8時30分から17時まで）に来署された場合は、各種手続をご利用いただけますが、可能な限り受付時間内に来署いただきますようお願いいたします。
※ 土曜日、日曜日、祝日及び年末年始（12月29日から1月3日）は、執務を行っておりません。
［相談窓口］
「国税に関するご相談について」をご確認ください。
［不服申立方法］
処分の通知を受けた日の翌日から起算して3月以内に、その処分をした税務署長に対して再調査の請求又は国税不服審判所長に対して審査請求をすることができます。
［手続根拠］
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第11条第1項ただし書、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律施行令第4条
