［手続名］印紙税過誤納[確認申請・充当請求]手続
［概要］
印紙税の納付の必要がない文書に誤って収入印紙を貼ったときや所定の印紙税額を超えた収入印紙を貼ったとき等に、印紙税の還付や充当を受けるため、その事実の確認及び過誤納金の充当の請求をする場合の手続です。
- ※１ 契約成立後にその契約が解除・取消された場合の契約書や、既に相手方に交付した領収書や手形などは、印紙税の還付の対象になりません。
- ※２ 収入印紙は、国の各種手数料の納付などにも使用されますが、この各種手数料の納付のために収入印紙を貼った場合などは、印紙税の還付の対象になりません。
- ※３ 審査の結果、還付を行う場合には、「国税還付金振込通知書」を、還付の対象とならない場合には、「印紙税の過誤納の事実の確認をしないことの通知書」を郵送しますので、必ずお受け取りください。
なお、還付を行う場合に交付していた「印紙税過誤納確認等通知書」については、令和５年７月以降、交付を行わないこととしています。
また、納付計器への充当を行った場合、充当等通知書を郵送します。
［手続根拠］
印紙税法第14条第1項、第2項、印紙税法施行令第14条第1項、第4項
［手続対象者］
印紙税の納付の必要がない文書に誤って収入印紙を貼ったときや所定の印紙税額を超えた収入印紙を貼ったとき等に、印紙税の還付や充当を受けるため、その事実の確認の申請をしようとする者又はその事実の確認に併せて充当の請求をしようとする者
［提出時期］
過誤納となっている文書を作成した日等から5年以内
［提出方法］
確認申請書又は充当請求書を作成の上、提出先に郵送又は持参して下さい。
※ 印紙税過誤納確認申請書の郵送提出に関するお願い (PDF/291KB)
※ 番号制度に係る税務署への申請書等の提出に当たってのお願い
［手数料］
手数料は不要です。
［添付書類・部数］
当該過誤納となった事実を証するため必要な文書その他の物件を提示して下さい。
［申請書様式・記載要領］
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- 印紙税過誤納[確認申請・充当請求]書
- 記載要領(PDFファイル/127KB)
※パンフレット「印紙税の手引」のP17.18に記載例を掲載していますので、参考にしてください。 - 過誤納となった理由等(PDFファイル/18KB)
（参考）
［提出先］
過誤納となった文書等の納税地を所轄する税務署長（税務署の所在地については、国税庁ホームページの「組織（国税局・税務署等）」の「税務署の所在地などを知りたい方」をご覧下さい。）
［受付時間］
8時30分から17時までです。
［相談窓口］
提出先税務署の法人課税部門（間接諸税担当）
［審査基準］
［標準処理期間］
［不服申立方法］
処分の通知を受けた日の翌日から起算して3月以内に、その処分をした税務署長に対して再調査の請求又は国税不服審判所長に対して審査請求をすることができます。
