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D2-5 印紙税営業等廃止申告手続

［概要］

印紙税納付計器の販売業又は納付印の製造業若しくは販売業を廃止する旨を申告する場合の手続です。

［手続対象者］

印紙税納付計器の販売業等を廃止しようとする者

［提出時期］

印紙税納付計器の販売業等を廃止しようとするとき

［作成・提出方法］

申告書を作成し、PDFファイルに変換の上、e-Tax※１で提出※２してください。
詳しくはe-Taxホームページの「イメージデータで送信可能な手続について」をご確認ください。

  1. ※１　スマートフォンやタブレット、パソコンからe-Taxソフト（WEB版）をご利用いただけます。
    　e-Taxソフト（WEB版）は、個人の方、法人の方でログイン画面が異なりますので、該当する方を選択の上、ログインして下さい。 　e-Taxソフト（WEB版）の推奨環境等については、以下に記載しておりますので、事前にご確認ください。
  2. ※２　書面で申告書を作成の上、持参又は送付により提出することもできます。

※　番号制度に係る税務署への申請書等の提出に当たってのお願い

［申請書様式・記載要領］

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PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、Adobeのダウンロードサイトからダウンロードしてください。

［提出先］

販売場等の所在地を所轄する税務署（税務署の所在地については、国税庁ホームページの「組織（国税局・税務署等）」の「税務署の所在地などを知りたい方」をご覧下さい。）

［受付時間］

○　e-Taxの利用可能時間

e-Taxホームページの「e-Taxの利用可能時間」をご確認ください。

○　税務署の開庁時間

 8時30分から17時までです。
 ただし、税務署の閉庁日（土・日曜日・祝日等）は、受付を行っておりませんが、送付又は税務署の時間外収受箱に投函することにより、提出することができます。

［相談窓口］

「国税に関するご相談について」をご確認ください。

［手続根拠］

印紙税法第17条第1項、印紙税法施行令第17条第2項

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