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7. ［手続名］源泉所得税及び復興特別所得税の誤納額の還付請求

［概要］

源泉徴収義務者が源泉所得税及び復興特別所得税を納付する際に誤って正当税額を超えて納付した場合に、その正当税額との差額（過誤納金といいます。）の還付を受けるために行う手続です。

［手続根拠］

国税通則法第56条、所得税基本通達181〜223共-6

［手続対象者］

源泉所得税額及び復興特別所得税を誤って多く納付した源泉徴収義務者で、その過誤納金の還付を受けようとする源泉徴収義務者

［提出時期］

特に定められていませんが、納付した日から5年間の間に提出しないと、時効により請求権が消滅します。

［提出方法］

還付請求書を作成し、添付書類とともに、提出先に持参又は送付してください。

※ 番号制度に係る税務署への申請書等の提出に当たってのお願い

［手数料］

不要です。

［添付書類・部数］

1. 　還付を受けようとする税額を納付した際の徴収高計算書の写し　1部
2. 　誤納額が生じた事実を記載した帳簿書類の写し（例−総勘定元帳の「預り金」勘定部分など）　1部

［申請書様式・記載要領］

• 源泉所得税及び復興特別所得税の誤納額還付請求書（PDF/214KB）

［提出先］

源泉所得税の納税地の所轄税務署へ提出してください（税務署の所在地については、国税庁ホームページの「組織（国税局・税務署等）」の「税務署の所在地などを知りたい方」をご覧下さい。）。

［受付時間］

8時30分から17時までです。

［相談窓口］

最寄りの税務署（源泉所得税担当）