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A2-3　給与所得者の保険料控除の申告

［概要］

給与の支払を受ける人（給与所得者）が、その年の年末調整において生命保険料、地震保険料などの保険料控除を受けるために行う手続です。

［手続対象者］

年末調整において保険料控除を受けようとする給与所得者

［提出時期］

その年最後に給与等の支払を受ける日の前日までに提出してください。

［提出先・提出方法］

申告書に該当する事項等を記載した上、給与の支払者へ提出してください。

（注）　この申告書は、本来、給与の支払者を経由して税務署長へ提出することになっていますが、給与の支払者は、税務署長から特に提出を求められた場合以外は、税務署へ提出する必要はありません（給与の支払者が保管しておくことになっています。）。

［添付書類］

  1. 1　生命保険料、地震保険料及び小規模企業共済等掛金控除を受ける場合
    その支払金額を証する書類（旧生命保険料は支払金額から剰余金や割戻金の額を差し引いた残額が9,000円を超える場合）を1部提出してください。
  2. 2　社会保険料控除を受ける場合
    社会保険料のうち国民年金保険料等（※）については、その支払金額を証する書類を1部提出してください（国民年金保険料等以外の社会保険料については、添付の必要はありません。）。

※　国民年金保険料等とは、国民年金法の規定により被保険者として負担する国民年金の保険料及び国民年金基金の加入者として負担する掛金をいいます。

［申請書様式・記載要領］

※　「入力用」のPDFファイルはブラウザでの閲覧・利用に対応しておりません。適宜の作業場所にダウンロードしてご利用ください。文字入力ができない場合等は、入力用PDFの利用方法等をご確認ください。

※　PDFファイルを印刷する際、ご使用のプリンターによっては様式の一部が見切れる場合がありますので、その場合は縮小して印刷してください。

※　令和６年度版の年末調整控除申告書作成用ソフトウェア（年調ソフト）を使用して保険料控除申告書を作成すると、控除額が自動計算され、簡便・正確に保険料控除申告書を作成することができます。詳しくは「年末調整手続の電子化に向けた取組について」をご確認ください。

［相談窓口］

「国税に関するご相談について」をご確認ください。

［手続根拠］

所得税法第196条、所得税法施行令第319条、所得税法施行規則第76条

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