[平成31年4月1日現在法令等]

1 制度の概要

平成25年4月1日から令和3年3月31日までの間に、30歳未満の方(以下「受贈者」といいます。)が、教育資金に充てるため、金融機関等との一定の契約に基づき、受贈者の直系尊属(父母や祖父母など。以下「贈与者」といいます。)から1信託受益権を取得した場合、2書面による贈与により取得した金銭を銀行等に預入をした場合又は3書面による贈与により取得した金銭等で証券会社等で有価証券を購入した場合には、その信託受益権又は金銭等の価額のうち1,500万円までの金額に相当する部分の価額については、取扱金融機関の営業所等を経由して教育資金非課税申告書を提出することにより、受贈者の贈与税が非課税となります※1。
 なお、契約期間中に贈与者が死亡した場合には、原則として※2、その死亡日における非課税拠出額※3から教育資金支出額※4 (学校等以外の者に支払われる金銭については、500万円を限度とします。)を控除した残額のうち、その死亡前3年以内にその贈与者から取得した信託受益権等の価額でこの非課税制度の適用を受けたものに対応する金額(以下「管理残額」※5といいます。)を、贈与者から相続等により取得したこととされます。
 また、受贈者が30歳に達するなどにより教育資金口座に係る契約が終了した場合には、非課税拠出額から教育資金支出額を控除(管理残額がある場合には、管理残額も控除します。)した残額があるときは、その残額はその契約終了時に贈与があったこととされます。

  1. ※1 信託受益権又は金銭等を取得した日の属する年の前年分の受贈者の所得税に係る合計所得金額が1,000万円を超える場合には、この非課税制度の適用を受けることができません (平成31年4月1日以後に取得する信託受益権又は金銭等に係る贈与税について適用されます。)。
  2. 2 贈与者の死亡日において受贈者が23歳未満である場合や平成31年4月1日以後に取得した信託受益権又は金銭等がない場合など、一定の場合には相続等により取得したこととされません。
  3. 3 「非課税拠出額」とは、教育資金非課税申告書又は追加教育資金非課税申告書にこの非課税制度の適用を受けるものとして記載された金額の合計額(1,500万円を限度とします。)をいいます。
  4. 4 「教育資金支出額」とは、金融機関等の営業所等において、教育資金の支払の事実を証する書類等(領収書等)により教育資金の支払の事実が確認され、かつ、記録された金額の合計額をいいます。
  5. 5 贈与者の死亡日における管理残額は、取扱金融機関の営業所等でご確認ください。

2 教育資金の範囲

  1. (1) 学校等に対して直接支払われる次のような金銭をいいます。
    1. 1 入学金、授業料、入園料、保育料、施設設備費又は入学(園)試験の検定料など
    2. 2 学用品の購入費、修学旅行費や学校給食費など学校等における教育に伴って必要な費用など
      • (注) 「学校等」とは、学校教育法で定められた幼稚園、小・中学校、高等学校、大学(院)、専修学校及び各種学校、一定の外国の教育施設、認定こども園又は保育所などをいいます。
  2. (2) 学校等以外の者に対して直接支払われる次のような金銭で教育を受けるために支払われるものとして社会通念上相当と認められるものをいいます。
    1. イ 役務提供又は指導を行う者(学習塾や水泳教室など)に直接支払われるもの
      • 3 教育(学習塾、そろばんなど)に関する役務の提供の対価や施設の使用料など
      • 4 スポーツ(水泳、野球など)又は文化芸術に関する活動(ピアノ、絵画など)その他教養の向上のための活動に係る指導への対価など
      • 5 3の役務の提供又は4の指導で使用する物品の購入に要する金銭
    2. ロ イ以外(物品の販売店など)に支払われるもの
      • 6 2に充てるための金銭であって、学生等の全部又は大部分が支払うべきものと学校等が認めたもの
      • 7 通学定期券代、留学のための渡航費などの交通費
        • (注) 令和元年7月1日以後に支払われる上記35の金銭で、受贈者が23 歳に達した日の翌日以後に支払われるものについては、教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講するための費用に限ります。 

※ 費用の内容やその取扱いなど教育資金及び学校等の範囲についてご不明な点がある場合には、文部科学省ホームページに掲載されている教育資金及び学校等の範囲に関するQ&Aなどをご覧ください。

(措法70の2の2、措令40の4の3、措規23の5の3、平成31年改正附則79、平成25年3月30日文部科学省告示第68号、平成25年3月30日文部科学省・厚生労働省告示第1号)

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