祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし
このページでは、平成25年度税制改正において創設された「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」に関する情報を掲載しています。
平成25年4月1日から令和8年3月31日までの間に、受贈者（教育資金管理契約を締結する日において30歳未満の人に限ります。）が、教育資金に充てるため、金融機関等とのその教育資金管理契約に基づき、贈与者（受贈者の直系尊属である父母や祖父母など。）から信託受益権を取得した場合、書面による贈与により取得した金銭を銀行等に預入をした場合または書面による贈与により取得した金銭等で証券会社等において有価証券を購入した場合には、その信託受益権または金銭等の価額のうち1,500万円までの金額に相当する部分の価額については、取扱金融機関の営業所等を経由して教育資金非課税申告書の提出等をすることにより、受贈者の贈与税が非課税となります。
なお、この特例は、令和８年３月31日までとされていた適用期限が延長されずに終了することとされたため、令和８年４月１日以後については、この特例の適用を受けることはできません。ただし、令和８年３月31日までにこの特例の適用を受けた信託受益権または金銭等については、引き続きこの特例が適用されます。
パンフレット
Q＆A
- 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税に関するQ＆A（令和5年5月）（PDF/2,502KB）
- 教育資金の範囲や学校等の範囲などに関するQ＆A（教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置（文部科学省ホームページ））
法令解釈通達
法令解釈通達のあらまし(情報)
- 令和5年度改正関係(抜粋)（PDF/549KB）
- 令和３年度改正関係(抜粋)（PDF/320KB）
- 令和元年度改正関係(抜粋)（PDF/541KB）
- 平成25年度改正関係(抜粋)（PDF/5,900KB）
