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5. No.3240 事業用建物等を譲渡した場合の消費税

[令和5年10月1日現在法令等]

対象税目

消費税

概要

消費税の課税の対象となる取引は、資産の譲渡等のうち、非課税取引以外のものをいい、資産の譲渡等とは、「事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡および貸付け並びに役務の提供」であり、その性質上事業に付随して対価を得て行われる資産の譲渡等も含まれます。また、販売用の商品だけでなく事業に使用していた建物や機械、車両等の事業用資産の譲渡や、賃貸用や店舗用の建物を売った場合も課税の対象となります。

なお、消費税の納税義務の判定に当たっては、納税義務の免除を参照ください。

根拠法令等

消法2、4、消令2、消基通5-1-1、5-1-7

関連リンク

◆関連する質疑応答事例《消費税》

・資産の譲渡の範囲

関連コード

• 6109　事業者が事業として行うものとは
• 6117　課税の対象となる取引
• 6121　納税義務者
• 6501　納税義務の免除

お問い合わせ先

国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。