※ 東日本大震災により被害を受けた場合等の税金の取扱いについては、こちらをご覧ください。
 また、平成28年4月1日以後に発生した自然災害を受けた時の登録免許税の取扱いについては、No.8012 災害を受けたときの登録免許税の取扱いをご覧ください。

[令和3年4月1日現在法令等]

 登録免許税は不動産、船舶、航空機、会社、人の資格などについての登記や登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定及び技能証明について課税されます。

1 納税義務者

 登記や登録等を受ける者

2 納税地

 納税義務者が受ける登記等の事務をつかさどる登記官署等の所在地

3 課税標準及び税率

 詳細はNo.7191 登録免許税の税額表をご確認ください。

 不動産の所有権の移転登記や航空機の登録のように不動産の価額や航空機の重量に一定の税率を乗じることになっているもの、商業登記の役員登記のように1件当たりの定額になっているものなどがあります。

4 納付

  1. (1) 原則
     現金で納付をし、その領収証書を登記等の申請書にはり付けて提出します。
  2. (2) 印紙納付
     税額が3万円以下の場合には印紙納付をすることができます。
  3. (3) 事後現金納付
     一定の免許等に係るものについては、免許等を受けた後、当該登記機関の定めた期限(最長1月)までに現金で納付をし、その領収証書を当該登記機関の定める書類にはり付けて提出します。

(登法2、3、8、 9、21〜24の2、登法別表第一)

参考: 関連コード

参考: 軽減・減免措置に関するパンフレット等

国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。