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5. No.5410 減価償却資産の償却限度額の計算方法(平成19年4月1日以後取得分)

[令和5年4月1日現在法令等]

対象税目

法人税

概要

平成19年度税制改正により、平成19年4月1日以後に取得をされた減価償却資産については、償却可能限度額および残存価額が廃止され、耐用年数経過時に残存簿価1円まで償却できるようになるとともに、新たな償却方法として、従前における計算の仕組みとは異なる定額法や定率法などが導入されました。

この改正により、平成19年4月1日以後に取得をされた減価償却資産の償却限度額についての計算方法等は次のとおりとなります。

なお、法人が平成19年3月31日以前に取得をし、かつ、同年4月1日以後に事業の用に供した減価償却資産については、その事業の用に供した日において取得をしたものとみなされますので、これらの新たな償却方法が適用されることになります。

また、平成23年12月の税制改正により、平成24年4月1日以後に取得をされた減価償却資産に適用される定率法の償却率について、定額法の償却率を2.5倍した償却率（以下この償却率による償却方法を「250％定率法」といいます。）から、定額法の償却率を2倍した償却率（以下この償却率による償却方法を「200％定率法」といいます。）に引き下げられました（「保証率」および「改定償却率」についても、この償却率の改正に合わせて見直されました。）。

この改正に伴い、平成24年4月1日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度において同日以後の期間内に取得をされる減価償却資産に適用される償却費や、平成24年3月31日以前に取得をされた減価償却資産に適用される償却費について、法人の事務負担の軽減を図るための措置が講じられています。

計算方法・計算式

定額法

定額法とは、次の算式により計算した金額を各事業年度の償却限度額とする方法です。

（算式）

定額法の償却限度額＝取得価額×定額法の償却率(注)

（注） 「定額法の償却率」は耐用年数省令別表第八に規定されています。

定率法

定率法とは、次の算式1により計算した金額（以下「調整前償却額」といいます。）を各事業年度の償却限度額とする方法です。

ただし、調整前償却額が償却保証額（注1）に満たない場合は、次の算式2により計算した金額が各事業年度の償却限度額となります。

（算式1）

定率法の償却限度額 ＝ (取得価額 － 既償却額(注2)) × 定率法の償却率(注3)

（算式2）

調整前償却額が償却保証額に満たない場合の定率法の償却限度額

＝ 改定取得価額(注4) × 改定償却率(注5)

（注1） 「償却保証額」とは、減価償却資産の取得価額にその減価償却資産の耐用年数に応じた保証率（耐用年数省令別表第九、十に規定されています。）を乗じて計算した金額です。

（注2） 「既償却額」とは、前事業年度までに損金の額に算入された償却費の累積額です。

（注3） 「定率法の償却率」は耐用年数省令別表第九、第十に規定されています。

（注4） 「改定取得価額」とは、原則として、調整前償却額が最初に償却保証額に満たなくなる事業年度の期首未償却残高（取得価額から既償却費を控除した後の金額）をいいます。

（注5） 「改定償却率」は耐用年数省令別表第九、第十に規定されています。

生産高比例法

生産高比例法とは、次の算式により計算した金額を各事業年度の償却限度額とする方法です。

（算式）

生産高比例法の償却限度額

＝(鉱業用減価償却資産の取得価額／その資産の耐用年数(注)の期間内におけるその資産の属する鉱区の採掘予定数量)×その事業年度におけるその鉱区の採掘数量

（注） その資産の属する鉱区の採掘予定年数がその資産の耐用年数より短い場合には、その採掘予定年数になります。

リース期間定額法

リース期間定額法とは、次の算式により計算した金額を各事業年度の償却限度額とする方法です。

なお、リース期間定額法は、平成20年4月1日以後に締結された所有権移転外リース取引（注1）により賃借人が取得したものとされる減価償却資産について適用されます。

（算式）

リース期間定額法の償却限度額

＝ ((リース資産の取得価額 － 残価保証額(注2)) ／ リース期間の月数) × その事業年度におけるそのリース期間の月数

（注1） 「所有権移転外リース取引」については、コード5704「所有権移転外リース取引」を参照してください。

（注2） 「残価保証額」とは、リース期間終了の時にリース資産の処分価額が所有権移転外リース取引に係る契約において定められている保証額に満たない場合にその満たない部分の金額を賃借人が支払うこととされている場合におけるその保証額をいいます。

具体例

1　定額法

取得年月日 平成19年4月1日 （3月決算法人）

取得価額  100万円

耐用年数  8年  定額法の償却率 0.125

なお、各事業年度の償却費の額は償却限度額相当額とします。

（単位：円）

事業年度(至)	償却費(償却限度額)	償却累積額	未償却残高
20.3.31	1,000,000 × 0.125 × 12 ／ 12 ＝ 125,000	125,000	875,000
21.3.31	1,000,000 × 0.125 ×12 ／ 12 ＝ 125,000	250,000	750,000
22.3.31	1,000,000 × 0.125 × 12 ／ 12 ＝ 125,000	375,000	625,000
23.3.31	1,000,000 × 0.125 × 12 ／ 12 ＝ 125,000	500,000	500,000
24.3.31	1,000,000 × 0.125 × 12 ／ 12 ＝ 125,000	625,000	375,000
25.3.31	1,000,000 × 0.125 × 12 ／ 12 ＝ 125,000	750,000	250,000
26.3.31	1,000,000 × 0.125 × 12 ／ 12 ＝ 125,000	875,000	125,000
27.3.31	1,000,000 × 0.125 × 12 ／ 12 ＝ 125,000  → 124,999	999,999	1

（注） 8年目における計算上の償却限度額は12万5,000円ですが、残存簿価が1円になりますので、結果として実際の償却限度額は12万4,999円になります。

2　定率法

＜200％定率法による計算例＞

取得年月日 平成24年4月1日（3月決算法人）

取得価額  100万円

耐用年数  8年 償却率  0.250

改定償却率 0.334

保証率  0.07909 （償却保証額79,090円）

なお、各事業年度の償却費の額は償却限度額相当額とします。

（単位：円）

事業年度 (至)	償却費(償却限度額)	償却 累積額	未償却 残高
25.3.31	1,000,000 × 0.250 × 12 ／ 12 ＝ 250,000	250,000	750,000
26.3.31	750,000 × 0.250 × 12 ／ 12 ＝ 187,500	437,500	562,500
27.3.31	562,500 × 0.250 × 12 ／ 12 ＝ 140,625	578,125	421,875
28.3.31	421,875 × 0.250 × 12 ／ 12 ＝ 105,468	683,593	316,407
29.3.31	316,407 × 0.250 × 12 ／ 12 ＝ 79,101	762,694	237,306
30.3.31	237,306 × 0.250 × 12 ／ 12 ＝ 59,326 ＜ 償却保証額79,090 → 237,306 × 0.334 × 12 ／ 12 ＝ 79,260	841,954	158,046
31.3.31	237,306 × 0.334 × 12 ／ 12 ＝ 79,260	921,214	78,786
R2.3.31	237,306 × 0.334 × 12 ／ 12 ＝ 79,260 → 78,785	999,999	1

（注） 8年目における計算上の償却限度額は79,260円ですが、残存簿価が1円になりますので、結果として実際の償却限度額は78,785円になります。

＜250％定率法による計算例＞

取得年月日 平成19年4月1日（3月決算法人）

取得価額  100万円

耐用年数  8年 償却率   0.313

改定償却率 0.334

保証率  0.05111 （償却保証額51,110円）

なお、各事業年度の償却費の額は償却限度額相当額とします。

（単位：円）

事業年度 (至)	償却費(償却限度額)	償却 累積額	未償却 残高
20.3.31	1,000,000 × 0.313 × 12 ／ 12 ＝ 313,000	313,000	687,000
21.3.31	687,000 × 0.313 × 12 ／ 12 ＝ 215,031	528,031	471,969
22.3.31	471,969 × 0.313 × 12 ／ 12 ＝ 147,726	675,757	324,243
23.3.31	324,243 × 0.313 × 12 ／ 12 ＝ 101,488	777,245	222,755
24.3.31	222,755 × 0.313 × 12 ／ 12 ＝ 69,722	846,967	153,033
25.3.31	153,033 × 0.313 × 12 ／ 12 ＝ 47,899 ＜ 償却保証額51,110 → 153,033 × 0.334 × 12 ／ 12 ＝ 51,113	898,080	101,920
26.3.31	153,033 × 0.334 × 12 ／ 12 ＝ 51,113	949,193	50,807
27.3.31	153,033 × 0.334 × 12 ／ 12 ＝ 51,113 → 50,806	999,999	1

（注） 8年目における計算上の償却限度額は51,113円ですが、残存簿価が1円になりますので、結果として実際の償却限度額は50,806円になります。

根拠法令等

法法31、法令48の2、56、61、耐令5、耐令別表第八、第九、第十、平19改正法令附則11、平23.12改正法令附則3

関連リンク

◆パンフレット・手引き

・平成19年度 法人の減価償却制度の改正のあらまし

・法人の減価償却制度の改正に関するQ&A

・平成23年12月改正 法人の減価償却制度の改正に関するQ&A

関連コード

• 5411 減価償却資産の償却限度額の計算方法(平成19年3月31日以前取得分)

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