[令和3年9月1日現在法令等]

対象税目

源泉所得税

概要

原則

源泉徴収義務者が源泉徴収した給与等の所得税および復興特別所得税は、その納税地の所轄税務署に納付することになります。この場合の納税地は、原則として、源泉徴収の対象とされている給与等の支払事務を取り扱う事務所や事業所等のその給与等の支払の日における所在地となります。

非居住者に対し国内源泉所得となる給与等が国外で支払われる場合

非居住者に対し国内源泉所得となる給与等が国外において支払われ、その支払者の事務所等が国内にある場合には、その支払者の国内にある事務所等の所在地(事務所等が2以上ある場合には、主たる事務所等の所在地)が納税地となります。

役員に対する賞与で支払確定後1年を経過した日において支払があったとみなされる場合

役員に対する賞与でその支払確定後1年を経過した日までに支払がない場合には、その1年を経過した日において支払があったものとみなされますが、この場合の納税地は、1年を経過した日において支払をするとしたならば、その支払事務を取り扱うと認められるその支払者の事務所等の所在地となります。

事務所等の所在地が移転した場合

上記の場合の納税地となる事務所等の所在地を、給与等の支払の日(上記の「役員に対する賞与で支払確定後1年を経過した日において支払があったとみなされる場合」においてはその支払があったものとみなされる日をいいます。)以後に、国内において移転した場合には、その移転後の事務所等の所在地が納税地となります。

根拠法令等

所法17、212、所令55、復興財確法28

QAリンク

  1. Q1 支店の使用人等に対する給与等の支払事務を支店で行う場合
  2. Q2 給与支払事務所等を移転した場合

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