全国国税局管内の各税務署長が付与等した酒類販売業免許の取得者等は、各国税局管内の都道府県別に国税局のホームページに掲載しています。
 下記の「国税局別一覧表」における「国税局名」をクリックしてください。

「酒類販売業免許の新規取得者名等一覧」国税局別一覧

〜お知らせ〜

 このたび、「所得税法等の一部を改正する等の法律(平成29年法律第4号)」により酒税法が改正され、酒類の品目の定義が平成30年4月1日から変更となりました。
 これに伴い、改正前に製造又は販売できた酒類について引き続き製造又は販売ができるようにするため、改正後の酒税法の規定により変更後の品目の酒類の製造免許又は販売業免許を平成30年4月1日に受けたものとみなす経過措置が設けられました。

(注)この名簿には、上記経過措置による免許の異動等は掲載しておりません。

「酒類販売業免許の新規取得者名等一覧」の見方

 「酒類販売業免許の新規取得者名等一覧」に記載されている内容は、次のとおりです。

1 「免許等年月日」欄は、免許を付与等した年月日を記載しています。

2 「申請等年月日」欄は、申請書等を受理した年月日を記載しています。また、公開抽選の対象となった免許申請等については、抽選により確定した審査順位をかっこ書しています。

3 「販売業者等氏名又は名称」欄は、免許等をした者の氏名又は名称を記載しています。

4 「販売場所在地」欄は、住居表示(住居表示が実施されていない場合は地番)に従い記載しています。

5 「卸小売等区分」欄は、「卸売」、「小売」、「媒介」又は「代理」の区分を記載しています。(卸売業と小売業を兼ねる免許については、「卸・小売」と記載しています。)

6 「種類区分」欄は、法令解釈通達第2編第9条《酒類の販売業免許》第1項関係8《酒類販売業免許等の区分及びその意義》の規定により次の区分に従い記載しています。

1 酒類小売業免許の場合は、「一般」、「通信販売」又は「特殊小売」の区分を記載しています。

2 酒類卸売業免許の場合は、「全酒類」、「ビール」、「洋酒」、「輸出入」、「店頭販売」、「協同組合員間」、「自己商標」又は「特殊卸売」の区分を記載しています。

7 「処理区分」欄は、「新規」、「法人成り等」、「相続」、「移転」、「条件緩和」又は「条件解除」の区分を記載しています。
 なお、「法人成り等」とは、法令解釈通達第2編第9条《酒類の販売業免許》第1項関係12《酒類卸売業免許の取扱い》(1)《全酒類卸売業者の分離分割に対する全酒類販売業免許の取扱い》、14《法人成り等の場合の酒類販売業等免許の取扱い》及び15《営業の譲受けに伴う酒類卸売業免許の取扱い》の規定によるものをいいます。

8 「審査項目一覧表」には、各税務署における免許付与等審査において検討すべき項目及び適用条項(法令・通達)が記載してあります。
 免許付与等は、これらの項目を逐一審査した上で、免許付与等を拒否すべき理由が存在しないことが確認された後に行われます。

 「審査項目一覧表」は、以下のとおりです。

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9 免許の取得者等の記載の順番は、税務署別に免許の取得等の年月日順、5の区分順、6の区分順、7の区分順となっています。

(注) 国税局においては、都道府県及び税務署別に上記の順番で記載しています。

10 期間内に免許の取得者等がいない場合には、「販売業者等氏名又は名称」欄に「該当なし」と記載しています。