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酒類事業者に関連する支援策について

　新型コロナウイルスによる事業者の方への影響を緩和し、事業者を支援するための施策をご案内します。

• 地方創生臨時交付金を活用した酒類業者への支援の要請について
• 新型コロナウイルス感染症拡大により経営支援を必要とする事業者の方へ（経済産業省ホームページへリンク、別ウインドウ）
• 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策(内閣府ホームページへリンク、別ウインドウ)
• 酒類の国内消費回復・拡大支援事業について

在庫酒類の持ち帰り用販売等をしたい料飲店等の方へ

• 令和２年４月から付与しておりました料飲店等期限付酒類小売業免許については、令和３年３月31日をもって期限が到来しました。
  →　料飲店等期限付酒類小売業免許を受けている事業者の皆様へ（PDF/182KB）
• 料飲店等期限付酒類小売業免許の免許期限が経過した後、１か月以内に「酒類の販売数量等報告書」を販売場の所在地を所轄する税務署に提出する必要があります。
  →　酒類の販売数量等報告書（PDF/218KB）
• 引き続き酒類の小売販売を行うことを希望する事業者の皆様におかれましては、一般酒類小売業免許を取得していただく必要があります。申請に当たっては、免許を受けようとする販売場の所在地の所轄税務署を担当する酒類指導官にご相談ください。
  ※　Q＆Aはこちらをご覧ください。
  →　酒類販売業免許申請書（Word/88KB）
  →　その他の提出書類
  →　チェック表（Word/29KB）
  

「高濃度エタノール製品」に該当する酒類を製造・販売したい酒類事業者の方へ

「高濃度エタノール製品」に係る転売規制について

　「高濃度エタノール製品」に係る転売規制は、令和２年５月26日から実施しておりましたが、国民生活安定緊急措置法施行令の一部改正により、令和２年８月29日付けで解除されることとなりました。