酒税の申告・納付が困難な事業者の方へ

新型コロナウイルス感染症に係る感染拡大予防策について

 酒類業組合等9団体で構成する「酒類業中央団体連絡協議会」において、新型コロナウイルス感染症感染拡大予防ガイドラインを策定しました(令和2年5月29日公表 最終改正:令和2年8月19日)。

(参考)「酒類業における新型コロナウイルス感染症感染拡大予防ガイドライン」(PDF/303KB)

酒類事業者に関連する支援策について

 新型コロナウイルスによる事業者の方への影響を緩和し、事業者を支援するための施策をご案内します。

酒類販売管理研修に関するお知らせ

  • 酒類販売管理研修の開催可否については、最新の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(新型コロナウイルス感染症対策本部決定)や「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(新型コロナウイルス感染症対策専門家会議)、各自治体の要請等を踏まえ、各研修実施団体において慎重に判断するようお願いします。
    新型コロナウイルス感染症対策(内閣官房ホームページへリンク、別ウインドウ)
    新型コロナウイルス感染症について(厚生労働省ホームページへリンク、別ウインドウ)
    《酒類販売管理研修の開催状況は、各研修実施団体のホームページをご確認ください。》
  • なお、研修開催の中止等により、前回の研修受講から三年を超過(定期研修の受講期間超過)することとなる受講予定者等については、研修再開後の研修を受講することにより、期間内に受講したものと取り扱うなど、引き続き、弾力的に対応することとしております。

在庫酒類の持ち帰り用販売等をしたい料飲店等の方へ

「高濃度エタノール製品」に該当する酒類を製造・販売したい酒類事業者の方へ

(1) 新たに「高濃度エタノール製品」に該当する酒類を製造する場合

(2) 「高濃度エタノール製品」に該当する酒類について不可飲処置の承認を受ける場合

  • 酒類製造者が製造する「高濃度エタノール製品」に該当する酒類のうち、一定の要件を満たしたものを酒税法上の「不可飲処置」が施されたものとして承認する(酒税を課さないこととする)取扱いを、令和2年5月1日から開始しました(5月15日付けで、手続を簡素化しました。)。
    当該承認の申請を行う場合には、事前に、各地域の税務署(酒類指導官設置署等)のほか、都道府県等の衛生主管部(局)及び市町村の消防本部にも確実にご相談いただきますようお願いします。

【見直し後の手続関係】

【参考:見直し前の手続関係】

「高濃度エタノール製品」に係る転売規制について

 「高濃度エタノール製品」に係る転売規制は、令和2年5月26日から実施しておりましたが、国民生活安定緊急措置法施行令の一部改正により、令和2年8月29日付けで解除されることとなりました。

(参考)

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