国税庁では、総務省・地方税共同機構・金融庁・日本銀行・全国銀行協会・全国地方銀行協会・第二地方銀行協会の関係者と「キャッシュレス納付推進協議会」を発足させ、キャッシュレス納付の課題や事業者のニーズの把握、取組方法の協議、利用勧奨ツールや利用勧奨方法の見直しなど、各種施策の企画・立案を行っています。
「キャッシュレス納付推進協議会」は、令和8年1月にSNSを活用した共同PRを実施しました。
次回は、令和8年5月に実施する予定です。
各国税局・国税事務所におけるキャッシュレス納付に関するリンク先は以下のとおりです。