東京国税局におけるキャッシュレス納付の取組について
キャッシュレス納付のご案内
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東京国税局管内キャッシュレス納付推進協議会の活動
東京国税局では、納税者の利便性向上並びに現金管理に伴う社会全体のコスト縮減の観点から、令和２年７月に、日本銀行、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県と東京国税局管内キャッシュレス納付推進協議会を立ち上げ、地方税共同機構や全国銀行協会をはじめとした関係機関の皆さまと連携し、キャッシュレス納付の推進に取り組んでいます。
キャッシュレス納付共同推進宣言
令和３年５月24日に、地域全体のキャッシュレス納付の機運を高めるため、東京国税局管内すべての関係民間団体、金融機関にもご賛同いただき、全国初の取組として「キャッシュレス納付共同推進宣言」を挙行しました。この取組はその後全国に広がるなどの効果を見せています。
協議会の活動記録
- キャッシュレス納付共同推進宣言（令和３年５月）
- 国税・地方税共通リーフレットの作成（令和３年５月）
※ 現在は国税庁作成リーフレットが国税・地方税共通となっているため廃止しています - 国税・地方税共通共同研修の開始（法人会会員向け）（令和４年７月）
- 国税・地方税共同研修の開始（金融機関向け）（令和４年７月）
- 国税・地方税合同キャンペーンの開始（令和５年11月）
※ 現在は国税庁においてＳＮＳを活用した共同広報を実施しているため廃止しています - 国税・地方税共同研修の開始（税理士向け）（令和６年11月）
東京国税局管内の金融機関が実施している主な取組
東京国税局管内の金融機関が実施している取組のうち、多数の関係機関と連携して実施されている主な取組をご紹介します。
【千葉県】
ご紹介できる取組を把握次第、ご紹介させていただきます。
【東京都】
ご紹介できる取組を把握次第、ご紹介させていただきます。
【神奈川県】
ご紹介できる取組を把握次第、ご紹介させていただきます。
【山梨県】
ご紹介できる取組を把握次第、ご紹介させていただきます。
その他の取組
金融機関職員向け研修の講師派遣
金融機関の職員様向けに税務署職員が研修講師を派遣しています。ご希望される金融機関の方は所轄の税務署（管理運営担当）へお問い合わせください。
キャッシュレス推進デー
毎月10日をキャッシュレス推進デーと位置づけ、税務署の窓口や金融機関の窓口にお越しになられた納税者にキャッシュレス納付の利用をご案内しています。
