各府省庁と交わした文書

日付 件名 相手方
昭和29年9月20日 税務行政運営上の協力に関する国税庁と自治庁との了解事項について 自治庁
昭和35年5月23日 国税徴収法の施行にともない国税の徴収機関と地方税等の徴収機関とが連絡協調すべき事項について 自治庁
昭和41年11月28日 所得税の確定申告書を提出した者について個人事業税および個人住民税の申告を要しないこととされたことに伴う国と地方公共団体との税務行政運営上の協力についての留意事項について 自治省
昭和47年2月3日 税理士法施行令第14条中「商工会」に関する了解事項 中小企業庁
昭和57年3月1日 国と地方団体との税務行政運営上の協力の推進について 自治省
昭和57年12月1日 国と地方団体との税務行政運営上の協力についての了解事項 自治省
昭和59年10月25日 所得税法第231条の3に規定する総収入金額報告書の閲覧等に関する国と地方団体との税務行政運営上の協力について 自治省
平成7年5月19日 財産評価額(相続税評価額)と固定資産税評価額の適正化を推進し均衡を確保するための了解事項自治省
平成9年3月21日 国と地方団体との税務行政運営上の協力についての了解事項 自治省
平成29年12月1日 国税委任業務に係る社会保険オンラインシステムの窓口装置等の提供・使用に関する協定書 厚生労働省
日本年金機構
平成30年2月22日 所得税の源泉徴収義務者に関する法人情報提供実施要領厚生労働省
平成31年3月14日 特定技能外国人受入れ制度における特定技能外国人及び特定技能所属機関に係る納税義務の確実な履行に向けた出入国在留管理庁との間の情報連携に関する確認書 法務省
令和2年6月18日 在留外国人に関する出入国在留管理庁と国税庁との間の情報連携に関する確認書出入国在留管理庁
令和2年6月18日 「在留外国人に関する出入国在留管理庁と国税庁との間の情報連携に関する確認書」に係る補足書簡1出入国在留管理庁
令和2年6月18日 「在留外国人に関する出入国在留管理庁と国税庁との間の情報連携に関する確認書」に係る補足書簡2出入国在留管理庁
令和3年2月15日 商業・法人登記情報等の提供運用要領法務省
令和3年3月16日 国税の適正・公平な課税の実現のための協力について 法務省
令和3年6月23日 厚生労働省、出入国在留管理庁及び国税庁との間の情報提供に関する確認書厚生労働省
出入国在留管理庁
令和3年6月23日 「厚生労働省、出入国在留管理庁及び国税庁との間の情報提供に関する確認書」に係る補足書簡 厚生労働省
出入国在留管理庁
令和3年6月30日 登記情報連携システムを用いた登記情報の提供に関する合意書 法務省
令和4年6月3日 特定複合観光施設区域整備法の施行に関するカジノ管理委員会と国税庁との間の情報提供に関する確認書 カジノ管理委員会
令和6年3月29日 相続税法第58条通知に係る戸籍情報等の提供運用要領法務省
令和6年12月10日 登記情報連携システムを使用した登記情報の連携に関する合意書法務省
令和7年3月5日 新型インフルエンザ等の流行に備えた検疫待機施設の確保に係る覚書 厚生労働省
令和7年3月5日 新型インフルエンザ等の流行に備えた検疫待機施設の確保に係る覚書第3条に定める協定 厚生労働省

(注)令和7年4月1日現在有効な文書を掲載しています。

地方自治体・民間等と交わした文書

日付 件名 相手方
平成8年4月16日 慶應義塾大学との覚書慶應義塾大学大学院
平成9年7月24日 埼玉大学との覚書埼玉大学大学院
平成13年3月14日 国税庁実務研修について一橋大学大学院
平成13年3月22日 国税庁実務研修について早稲田大学大学院
平成21年4月10日 国税庁実務研修について早稲田大学大学院
令和元年7月1日 情報提供に関する協定書(公社)日本文書情報マネジメント協会
令和3年3月23日 情報提供に関する協定書(追加締結分)(公社)日本文書情報マネジメント協会
令和3年3月23日 独立行政法人国際協力機構との覚書(独)国際協力機構
令和5年4月17日 情報提供に関する協定書(追加締結分)(公社)日本文書情報マネジメント協会

(注)令和7年4月1日現在有効な文書を掲載しています。