各府省庁等と取り交わした文書
各府省庁と交わした文書
- 国税の適正・公平な課税の実現のための協力について
- 商業・法人登記情報等の提供運用要領
- 国税委任業務に係る社会保険オンラインシステムの窓口装置等の提供・使用に関する協定書
- 所得税の源泉徴収義務者に関する法人情報提供実施要領
- 電子申請義務化の対象法人に関する法人情報提供実施要領
- 税務行政運営上の協力
- 国税徴収法の施行にともない国税の徴収機関と地方税等の徴収機関とが連絡協調すべき事項について
- 所得税の確定申告書を提出したものについて個人事業税及び個人住民税の申告を要しないこととされた〜
- 国と地方団体との税務行政運営上の協力の推進について
- 国と地方団体との税務行政運営上の協力についての了解事項
- 所得税法第231条の３に規定する総収入金額報告書の閲覧等に関する〜
- 財産評価額（相続税評価額）と固定資産税評価額の適正化を推進し均衡を図るための了解事項
- 国と地方団体との税務行政運営上の協力についての了解事項
- 特定技能外国人受入れ制度における特定技能外国人及び〜
- 在留外国人に関する出入国在留管理庁
- 在留外国人に関する出入国在留管理庁と国税庁との間の情報連携に関する確認書に係る補足書簡１
- 在留外国人に関する出入国在留管理庁と国税庁との間の情報連携に関する確認書に係る補足書簡２
- 税理士法施行令第 14 条中「商工会」に関する了解事項
- 厚生労働省、出入国在留管理庁及び国税庁との間の情報提供に関する確認書
- 「厚生労働省、出入国在留管理庁及び国税庁との間の情報提供に関する確認書」に係る補足書簡
- 登記情報連携システムを用いた登記情報の提供に関する合意書
- 特定複合観光施設区域整備法の施行に関するカジノ管理委員会と国税庁との間の情報提供に関する確認書
- 新型コロナウイルス感染症の新たな変異株の流行に備えた検疫待機施設の確保に係る覚書
- 新型コロナウイルス感染症の新たな変異株の流行に備えた検疫待機施設の確保に係る覚書第３条に定める協定
地方自治体・民間等と交わした文書
- 横浜国立大学との覚書
- 慶応義塾大学との覚書
- 埼玉大学との覚書
- 国税庁実務研修について
- 国税庁実務研修について
- 国税庁実務研修について
- 独立行政法人国際協力機構との覚書
- 情報提供に関する協定書
- 情報提供に関する協定書（追加締結分）
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