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6. 登記情報連携システムを使用した登記情報の連携に関する合意書（法務省民事局／国税庁）

合意書

 法務省民事局（以下「甲」という。）及び国税庁（以下「乙」という。）は、登記情報連携システムを使用した登記情報の連携に当たって、次のとおり合意した。

記

1. １　乙の職員は、登記手数料令（昭和２４年政令第１４０号）第１８条等の法令の規定に基づき、手数料を納付することなく職務上取得する登記事項証明書の代替として登記情報連携システムを使用して取得した登記情報（以下「登記情報」という。）を当該職務以外の目的に使用し、又は他に漏らしてはならない。
2. ２　上記１の目的を達成するため、乙は、甲に対し、登記情報の取扱い及びこれを処理するシステムに関するセキュリティポリシーを提示する。セキュリティポリシーを変更したときも同様とする。
3. ３　乙は、登記情報等を利用したことに起因して発生した損害（第三者の権利の侵害も含む。）については、自らこれを負担する。
4. ４　登記情報等の適切な管理のための要請等については、次のとおりとする。
   1. 一　甲は乙に対し、登記情報等の適切な管理のための措置の実施状況について、報告を求めることができる。
   2. 二　甲は、乙の報告に基づき、必要に応じて、当該情報等の適切な管理のための措置の実施について要請を行うことができる。
   3. 三　乙は、甲に対し、一の求め又は二の要請があったときは、誠実に対応するものとする。

令和６年12月10日