国税庁税務大学校（以下、甲という。）と独立行政法人国際協力機構東京センター（以下、乙という。）は、以下の事項について確認し、本覚書を締結する。
第１条（日本人研修員の参加）
甲は、国際的視野を有する国税庁職員の養成と乙主催で実施する課題別研修・国際税務行政（一般）（以下「ISTAX（一般）」という。）の研修成果の増大を目的として、同研修に国税庁職員を日本人研修員として参加させる。
第２条（日本人研修員の管理）
甲は、日本人研修員がISTAX（一般）に参加するJICA研修員の研修履修に支障を来さないよう努める。
第３条（日本人研修員の人数）
日本人研修員の人数は概ね４名程度とする。
第４条（費用負担）
日本人研修員の教材の印刷費、視察同行に係る旅費については、甲がその経費を負担する。
第５条（協議）
本件に関し、不都合または疑義が生じた場合には、甲及び乙は誠意をもって協議する。
第６条（有効期間）
この覚書は、本覚書締結の日から効力を生じるものとし、不都合がない限り、2024年度の研修終了時までその効力が存続するものとする。
以上、本覚書締結の証として、本書2通を作成し、甲乙署名のうえ、各1通を保有する。
2021年3月23日
| 甲： | 国税庁税務大学校 研究部長 （氏名省略） |
| 乙： | 独立行政法人国際協力機構 東京センター所長 （氏名省略） |