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前文　「納税の猶予等の取扱要領の制定について」（事務運営指針）

凡例

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目次

第1章　基本的な考え方

1　納税者の個々の実情に即した処理

2　法令等の規定に基づく適正な処理

3　迅速な処理

第2章　納税の猶予

第1節　通常の納税の猶予の要件等

4　通常の納税の猶予の要件

5　通常の納税の猶予をする金額

6　通常の納税の猶予をする期間等

第2節　一定期間後に税額が確定した場合の納税の猶予の要件等

7　一定期間後に税額が確定した場合の納税の猶予の要件

8　一定期間後に税額が確定した場合の納税の猶予をする金額

9　一定期間後に税額が確定した場合の納税の猶予をする期間等

第3節　納税の猶予の効果

10　督促及び滞納処分の禁止

11　滞納処分の禁止の例外

12　差押えの解除

13　時効の更新等

14　延滞税の免除

15　還付金等及び還付加算金の充当

第3章　換価の猶予

第1節　職権による換価の猶予の要件等

16　職権による換価の猶予の要件

17　職権による換価の猶予の対象となる国税及び猶予をする金額

18　職権による換価の猶予をする期間等

19　既に換価の猶予がされていた国税の取扱い

第2節　申請による換価の猶予の要件等

20　申請による換価の猶予の要件

21　申請による換価の猶予の対象となる国税及び猶予をする金額

22　申請による換価の猶予をする期間等

第3節　換価の猶予の効果

23　換価の禁止

24　換価の禁止の例外

25　差押えの解除

26　時効の更新等

27　延滞税の免除

28　還付金等及び還付加算金の充当

第4章　猶予の許可等に関する処理

第1節　猶予の許可等に関する手続

29　通常の納税の猶予申請書の提出

30　一定期間後に税額が確定した場合の納税の猶予申請書の提出

31　換価の猶予申請書の提出

32　申請書等の補正

33　みなし取下げ

34　猶予要件の審査

35　猶予の不許可の事由

36　職権による換価の猶予をする場合

37　税額の一部が納税の猶予に該当しない場合の取扱い

38　猶予の許可又は不許可の決議及び納税者等への通知

第2節　担保

39　担保の種類

40　担保の選定

41　担保の評価

42　担保の提供及び徴取手続

43　担保の解除

第5章　猶予の取消し等に関する処理

第1節　猶予の取消し又は猶予期間の短縮

44　猶予の取消し又は猶予期間の短縮をする場合

45　猶予の取消し又は猶予期間の短縮の手続

46　取消し後の滞納処分

第2節　分割納付計画の変更

47　分割納付計画の変更ができる場合

48　分割納付計画の変更の方法

49　分割納付計画の変更の決議及び納税者等への通知

第3節　猶予期間の延長

50　猶予期間の延長ができる場合

51　延長期間

52　猶予期間の延長の許可又は不許可の決議及び納税者等への通知

第6章　納付委託

第1節　納付委託の要件

53　要件

54　納付委託の目的となる国税

55　納付委託に使用できる有価証券

第2節　納付委託の手続

56　納付受託証書の交付

57　取立費用の提供

58　再委託の処理

59　不渡りの場合等の措置

第3節　納付委託を受けた場合の滞納処分との関係

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第7章　納付能力調査

第1節　通則

60　調査の区分

61　調査日

62　調査に当たっての留意事項

第2節　現在納付能力調査

63　当座資金

64　つなぎ資金

65　現在納付可能資金額及び納付困難な額の算定

66　現在納付能力調査表を作成する場合

第3節　見込納付能力調査

67　支出見込金額等の調整

68　見込納付能力調査表を作成する場合

69　見込納付能力調査表の作成

70　分割納付金額の計算

第4節　事後調査

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第8章　延滞税の免除

第1節　猶予をした場合における延滞税の免除

71　免除の要件

72　免除対象期間

73　免除金額

第2節　延滞税の納付が困難な場合の免除

74　免除の要件

75　免除対象期間

76　免除金額

第3節　免除の時期及び手続

77　免除の時期

78　免除の手続

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