この納税の猶予等の取扱要領において、引用の法令番号並びに法令及び通達の省略用語は、次のとおりである。

1 引用の法令番号

索引 法令名 法令番号
印紙税法 昭和42年法律第23号
会社法
会社更生法
平成17年法律第86号
平成14年法律第154号
行政手続法
行政不服審査法
供託規則
金融機関等の更生手続の特例等に関する法律
平成5年法律第88号
昭和37年法律第160号
昭和34年法務省令第2号
平成8年法律第95号
国際観光旅客税法
国債規則
国税徴収法
国税徴収法施行令
国税通則法
国税通則法施行令
国税通則法施行規則
工場抵当法
昭和30年法律第16号
大正11年大蔵省令第31号
昭和34年法律第147号
昭和34年政令第329号
昭和37年法律第66号
昭和37年政令第135号
昭和37年大蔵省令第28号
明治38年法律第54号
情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律
所得税法
証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律
平成14年法律第151号

昭和40年法律第33号
大正5年法律第10号
船舶登記令 平成17年政令第11号
地方税法 昭和25年法律第226号
鉄道抵当法 明治38年法律第53号
登録免許税法 昭和42年法律第35号
任意後見契約に関する法律 平成11年法律第150号
農業災害補償法 昭和22年法律第185号
不動産登記法 平成16年法律第123号
法人税法
保険業法
昭和40年法律第34号
平成7年法律第105号
民法
民事再生法
明治29年法律第89号
平成11年法律第225号
立木ニ関スル法律 明治42年法律第22号

2 省略用語

省略した用語 省略された用語
通則法 国税通則法
通則令 国税通則法施行令
通則規則 国税通則法施行規則
徴収法 国税徴収法
徴収令 国税徴収法施行令
通基通 昭和45年6月24日付徴管2−43ほか9課共同「国税通則法基本通達(徴収部関係)の制定について」(法令解釈通達)
徴基通 昭和41年8月22日付徴徴4−13ほか5課共同「国税徴収法基本通達の全文改正について」(法令解釈通達)
徴収事務提要 平成25年4月1日付徴徴2−13ほか16課共同「『徴収事務提要』の制定について」(事務運営指針)

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