この納税の猶予等の取扱要領において、引用の法令番号並びに法令及び通達の省略用語は、次のとおりである。

1 引用の法令番号

索引 法令名 法令番号
い 印紙税法 昭和42年法律第23号
か 会社法
会社更生法
平成17年法律第86号
平成14年法律第154号
き 行政手続法
行政不服審査法
供託規則
金融機関等の更生手続の特例等に関する法律
平成5年法律第88号
昭和37年法律第160号
昭和34年法務省令第2号
平成8年法律第95号
こ 国際観光旅客税法
国債規則
国税徴収法
国税徴収法施行令
国税通則法
国税通則法施行令
国税通則法施行規則
工場抵当法
昭和30年法律第16号
大正11年大蔵省令第31号
昭和34年法律第147号
昭和34年政令第329号
昭和37年法律第66号
昭和37年政令第135号
昭和37年大蔵省令第28号
明治38年法律第54号
し 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律
所得税法
証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律
平成14年法律第151号

昭和40年法律第33号
大正5年法律第10号
せ 船舶登記令 平成17年政令第11号
ち 地方税法 昭和25年法律第226号
て 鉄道抵当法 明治38年法律第53号
と 登録免許税法 昭和42年法律第35号
に 任意後見契約に関する法律 平成11年法律第150号
の 農業災害補償法 昭和22年法律第185号
ふ 不動産登記法 平成16年法律第123号
ほ 法人税法
保険業法
昭和40年法律第34号
平成7年法律第105号
み 民法
民事再生法
明治29年法律第89号
平成11年法律第225号
り 立木ニ関スル法律 明治42年法律第22号

2 省略用語

省略した用語 省略された用語
通則法 国税通則法
通則令 国税通則法施行令
通則規則 国税通則法施行規則
徴収法 国税徴収法
徴収令 国税徴収法施行令
通基通 昭和45年6月24日付徴管2−43ほか9課共同「国税通則法基本通達(徴収部関係)の制定について」(法令解釈通達)
徴基通 昭和41年8月22日付徴徴4−13ほか5課共同「国税徴収法基本通達の全文改正について」(法令解釈通達)
徴収事務提要 平成25年4月1日付徴徴2−13ほか16課共同「『徴収事務提要』の制定について」(事務運営指針)

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